新宿駅周辺防災対策協議会訓練を東口・西口で実施
自助・共助に基づく地域防災力の向上に向けて

今日17日、新宿区（区長：中山弘子）は、人口や商業機能が集中する新宿駅周辺地域の災害時の混乱防止と被害軽減のため、新宿駅周辺防災対策協議会と合同で防災対策訓練を実施した。

事業者・商店街振興組合・鉄道・ライフライン関係・防災関係機関で構成する新宿駅周辺防災対策協議会は、平成19年度から駅前滞留者対策訓練を実施し、自助・共助・公助の役割分担による「新宿ルール」を策定するなど防災対策を進めてきた。昨年4月に東京都が首都直下地震の被害想定を見直し新たな対策が急がれる中、同協議会は災害時の「情報収集伝達」「避難誘導支援」「医療連携」「建物の安全確認のしくみづくり」を重点とし、地域連携の新たなしくみ「新宿モデル」の実現に向けて取り組んでいる。

今日の訓練は、事業者や施設等での防災対策、地域連携による情報収集伝達や医療救護等の「自助」「共助」を基本とする実践的な訓練が中心。東口地域では、負傷者搬送訓練等を実施。区役所第一分庁舎に立ち上げた東口現地本部から東京都健康プラザハイジアまで、重さ60キロと30キロのダミー人形2体を、「段差があります」などと声をかけ合いながら参加者が協力して運んだ。

西口地域では、工学院大学（西新宿1-24-2）の1階アトリウムを防災センターに、教室を事業所に見立て訓練を実施。まず、地震発生直後の中軽傷者応急手当や建物被害の調査など、事業所やビル内での対応・情報共有を確認。その後、応急手当を施した傷病者を医療救護所に模擬搬送し、医療従事者のトリアージを実施した。参加した医師・ボランティアは大きな声で連携を取り合い、次々と運び込まれる傷病者に対応していた。

また、傷病者・建物被害情報等を西口現地本部に集約し、区役所・区立防災センター・千代田区間等とFWA無線（ネットワークと端末間を無線で結ぶ通信システム）により情報共有する通信訓練も実施した。さまざまな想定のもと訓練を行うことで課題を探り、自助・共助に基づく地域防災力の向上を図る「新宿モデル」の策定を進めていく。