講演会「分権時代の自治と協働のあり方を考える」を開催
区民一人一人がまちづくりの主役

新宿区（区長：中山弘子）は12月15日、講演会「分権時代の自治と協働のあり方を考える」を、戸塚地域センター（高田馬場2-18-1）で開催した。
これは、区民と行政との協働のあり方について、昨今の地方分権改革の動向を踏まえつつ、その望ましい姿を考え、共有していくことを目的に開催したもの。

講演に先立ち、中山区長は「少子高齢・人口減少社会が到来し、現行の社会制度のままでは国も自治体も持続できない。一人一人が当事者となって知恵を出し合い、責任を持って地域運営を行うことが求められており、本日の講演会がこれからの新宿区の自治を推進する良い契機になれば」とあいさつ。

続いて、牛山久仁彦明治大学政治経済学部教授が、「分権時代の自治と協働のあり方を考える」と題して講演を行った。
牛山教授は東日本大震災の被災地における事例から、地域の力が大きな役割を担うことを示したうえで、「財政状況が厳しい中、公共サービスを地域活動団体等との協働により提供することは不可欠となっている」と、協働の重要性を強調。
さらに、身近な行政を担う自治体が政策形成能力を高めるとともに、政策形成の過程で区民の声を反映する仕組みが重要としたうえで、「区民一人一人が具体的に地域の課題や区の状況に関心を持って、どのような地域社会を作っていくべきか考えてみてください」と講演を締めくくった。

会場には58名が訪れ、来場者からは「若者が希望を持てる社会になるよう、協働のあり方を考えていかないといけない」との感想が寄せられた。