協働事業提案制度審査会が事業制度の見直し報告書を提出

今日29日、協働事業提案制度審査会（会長：久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授）が中山弘子・新宿区長に報告書「新宿区協働事業提案制度見直しについて」を提出した。

協働事業提案制度審査会は、NPO等から提案された協働事業の審査と提案制度を見直しするため、区民やNPO団体の構成員・学識経験者などで構成されている。
平成18年度から実施している協働事業提案制度は、NPO等と区がNPO等の専門性・柔軟性等を生かした事業を協働で実施し、地域課題の効果的・効率的な解決を図るもので、現在までに98件の提案から19件を事業化。これまでに「高齢者の居場所づくり」「外国人の子どもの学習支援」などの課題解決に積極的に取り組んできた。

しかし近年では、「区民参加につながる事業提案の少なさ」「行政からの積極的な課題提起が少ない」などから提案件数は減少。そのため同審査会では、24年度から27年度までの4年間に計画的・優先的に推進する事業を策定した「新宿区第二次実行計画」に基づく「制度の在り方」の見直しについて検討を進めてきた。
今回の見直しでは、「事業の仕組みを通した区民参画を促進し、地域課題の解決を図ること」を目的に、「現行で2年の事業期間を原則3年までとすること」や「事業期間終了後の事業継続等について適切に判断するため、事業評価時期を変更する」など、制度上の改善点が取りまとめられた。また、「NPO等と区の問題意識を共有する仕組みづくり」「25年度に新設する新宿NPO協働推進センターの活用」など、区の課題提起やNPO等の事業提案が積極的に行われる環境づくりについても提言している。

報告書を提出した久塚会長が、「今回の見直し内容を反映することで、さらにこの制度が活用され、協働のまちづくりが進むことを期待する」と述べたのに対し、中山区長は、「この制度の実効性をさらに高め、より多くの地域課題の解決に取り組んでいきたい」と応じた。

報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）で閲覧できるほか、新宿区ホームページで11月から公開する。