東京理科大学と帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定を締結

新宿区（区長：中山弘子）は区内で災害が発生した場合の施設提供に関し、学校法人東京理科大学（神楽坂1、塚本桓世理事長）と「帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締結することとし、今日12日、新宿区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）で協定確認式を行った。

この協定は、災害により交通機関が正常な機能を失い、帰宅困難者が発生した場合に、地域の混乱を回避し帰宅困難者の安全を確保するため、東京理科大学の施設の一部を「帰宅困難者一時滞在施設」として提供していただくもの。区が要請した場合、同大は速やかに施設の状況を調査し、使用可能な施設を原則として災害発生から3日間提供することなどを定めている。

東京都が今年4月に発表した首都直下地震の被害想定では、新宿区内では約31万人もの帰宅困難者が発生すると想定される。このため、地域センター等区内23の区立施設を「帰宅困難者一時滞在施設」として指定しているが、帰宅困難者の受け入れが可能な施設を地域により多く確保するとともに、事前に使用可能な施設について情報提供することが重要になる。

今日の確認式には、同大の幡野純理事、中山区長が出席。中山区長が「日ごろから多くの防災活動にご協力いただいている同大学との協定締結は大変心強い。これを機に、より一層連携して、安全・安心のまちづくりを進めていきたい」と協定への期待を述べて協力をお願いすると、幡野理事は「これまでも、近隣の消防署や病院等と合同で防災訓練を実施するなど、災害対策に力を入れてきた。首都直下地震に備え、今後も更なる充実化を図っていきたい」と応じた。