日清食品グループから災害用備蓄物資として即席めん保存缶の提供

日清食品ホールディングス株式会社（安藤宏基・代表取締役社長・CEO）から新宿区（区長：中山弘子）に、災害用備蓄物資として「即席めん保存缶」提供の申し出があり、今日31日、新宿区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）で贈呈式を行った。

同社は、新宿6丁目に東京本社を置く。50年間に100の社会貢献活動を実施する「百福士プロジェクト」を平成20年からスタートさせているほか、昨年3月の東日本大震災をはじめ、国内外の災害発生地で即席めんによる食料支援を積極的に行っている。
今回、新宿区に無償で提供いただいたのは、チキンラーメン保存缶、カップヌードル保存缶、計1万缶（2万食）。いずれも3年間保存できる。保存缶は東日本大震災以降、地震や集中豪雨などに備えて食品の備蓄への関心が高まっていることから、手軽で温かい即席めんの特徴はそのままに、通常の即席めんよりも長期保存が可能な備蓄食として、同社が新たに開発したもの。首都直下地震の切迫性が指摘される中、9月中旬からのテスト販売に先駆け、「百福士プロジェクト」の一環として新宿区ほか2自治体に提供いただいた。

今日の贈呈式には、同社の三浦善功・取締役CBO兼日清食品株式会社代表取締役専務取締役営業本部長、中山区長が出席。三浦取締役から「被災地にカップヌードル200万食を提供し大変喜ばれたこともあり、長期保存が可能な災害時に強い商品として開発しました。首都直下地震に備え、ご活用ください」と目録が手渡されると、中山区長は「区内の企業にご支援いただけるのは本当にありがたく、有効に活用します」と感謝状を贈呈した。区では提供いただいた保存缶を、区内49の学校避難所に備蓄することにしている。