協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

今日13日、新宿区協働支援会議（座長：久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授）が、中山弘子・新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。

協働支援会議は区民やＮＰＯ団体の構成員・学識経験者などで構成し、社会貢献活動をするＮＰＯ等と行政との協働を進めるための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には「協働事業提案制度」「協働事業評価制度」の導入を審議し、18年3月には区長に第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言している。

今日提出された報告書は、この提言を受けて区が18年度から導入した「協働事業提案制度」により、区がＮＰＯと協働して実施した23年度の事業への協働支援会議の評価をまとめたもので、『乳児文化体験事業』『神楽坂の地域資産を登録文化財として表彰・保全する事業』『中途失聴・難聴者リハビリテーション事業』『赤ちゃん木育広場事業』『家庭訪問型子育てボランティア推進事業』の5事業について、「対等なパートナーシップでの事業実施」「成果目標や情報の共有」「事業の課題の共通理解」などの視点から評価している。

区ではこの評価を公表し、事業の透明性を図るほか、課題が明らかになった場合には見直しを徹底し、さらなる協働を進めていく。

報告書を提出した久塚座長が、「協働の質を高めていくためには、区とＮＰＯが十分に議論することが重要。今後も議論を徹底し、見直しを図っていく」と述べたのに対し、中山区長は、「社会構造が大きく変化する中で、行政が全ての公共サービスを提供するのではなく、地域団体・ＮＰＯ等との協働によって行うことが重要。区では、協働の推進に向けた支援の充実に取り組んでいきたい」と応じた。

報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）で閲覧できるほか、新宿区ホームページで4月下旬から公開する。