協働事業提案制度審査会が審査報告書を提出

最終更新日:2011年12月8日

写真:報告書を受け取る中山区長
写真:審査会の皆さんと集合写真
写真:会談の様子

今日8日、新宿区協働事業提案制度審査会(会長:久塚純一・早稲田大学社会科学総合学術院教授)が、中山弘子新宿区長に協働事業提案審査報告書を提出した。

協働事業提案制度は、多様化する地域の課題やニーズに対応するため、ボランティア団体・NPO等の市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を公募し、審査を経て選定された事業を、翌年度に区と団体が協働で実施するもの。審査会は、区民やNPO構成員・学識経験者などで構成し、区が18年度から取り組んでいる協働事業提案制度によるNPO等からの事業提案を審査している。

今年度は、1次審査(書類選考)・2次審査(公開プレゼンテーション)を経て、2事業が採択された。どちらの事業も提案団体の専門性が発揮される事業であり、新宿のまちの魅力を生かしたまちづくりを地域の皆さんの参加のもとに進めていくことが期待される。

報告書を手渡した宇都木法男・同審査会副会長が「区民参加型の政策形成の仕組みが、一層定着していけばと期待しています」と述べると、中山区長は「これまでの協働事業を総括するとともに、時代に合った協働と参画を考えていきたい」と応じた。

今後は事業化に向けて協議し、24年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施する。報告書は、地域調整課管理係(区役所本庁舎1階)・各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページでも12月中旬から公開する。

23年度協働事業提案採択事業(団体名/事業名)

  • しんじゅくアートプロジェクト/新宿アートプロジェクト
  • 社団法人日本芸能実演家団体協議会/新宿フィールドミュージアム「とっておき街角スポット」活用事業

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