日本救急医学会総会・学術集会市民公開講座を開催
首都直下地震に備える！ 新宿発、街と医療の連携の取り組み

今日20日、日本救急医学会では第39回総会・学術集会の開催に合わせ、市民公開講座「首都直下地震に備える！新宿発、街と医療の連携の取り組み」を工学院大学（西新宿1－24－2）で開催した（後援：新宿区）。

3月11日の東日本大震災では、新宿駅周辺で多くの帰宅困難者が発生。避難誘導や一時滞在施設の確保、情報収集・伝達などさまざまな課題が明らかになり、いつ起こるか分からない首都直下地震に備えるため、対応が急がれている。また、新宿駅周辺の事業者を中心に構成する新宿駅周辺防災対策協議会が策定した、自助・共助・公助の役割分担による「新宿ルール」の徹底が求められている。
今回の講座は、特に新宿駅西口の高層ビル街区での首都直下地震の推定被害を基に、これまで取り組まれてきた災害対策や応急救護訓練を紹介し、今後の課題を共有しようと企画されたもので、講演とパネルディスカッションが行われた。

開会に当たり中山弘子・新宿区長は「災害時の医療対策の充実は安全・安心の大きな要素。新宿区のまちづくりの基本目標『災害に備えるまち』の実現に向けて、この講座が1つのきっかけになれば」とあいさつした。
続いて、学識経験者・新宿区内の医療関係者・新宿区職員等が、それぞれの立場から災害時の地域連携の重要性を講演。「地域と連携する災害医療」がテーマのパネルディスカッションでは、自助・共助・公助の新宿ルール、住民が医師と連携できる災害医療の必要性、新宿駅周辺の災害時の医療ニーズについて意見が交わされた。「昼間人口が多い新宿区で昼間に災害が発生した場合に、どのように地域と協力して医療体制を整備していくかが今後の課題」との意見には、来場した方も大きくうなずいていた。