日本チェーンストア協会に商店会加入の協力を要請
「新宿区産業振興基本条例」制定を踏まえて

最終更新日:2011年7月12日

写真:要望書を手渡す
写真:会談の様子
新宿区(区長:中山弘子)と新宿区商店会連合会(以下、区商連 会長:大室新吉)は、今日12日(火)、日本チェーンストア協会(港区虎ノ門1-21-17)を訪問し、会員企業店舗の商店会への加入促進の協力を要請した。

区商連では、商店街の組織力の強化と活性化を図るため、商店会への加入促進活動を実施。区は、その活動を支援している。

また、区では、今年4月に「新宿区産業振興基本条例」を施行。産業振興に関する基本的な考え方を示すとともに、商店会・事業者・区など、産業に携わる各主体の役割を明らかにしている。条例の中で、商店街は産業振興だけではなく、地域の安全・安心を支えるなど地域コミュニティの核としての役割を担い、商店街で小売業等を営む事業者が商店会に加入することを、努力規定として定めている。

今日は、中山区長をはじめ区の関係者と、区商連の会長・副会長・事務局長等が訪問。中山区長は「商店街は地域コミュニティの中心であり、まちの元気を担っている。東日本大震災以降、厳しい経済状況が続く中、商店街などの身近な地域商業から活気を取り戻していきたい。その際、大規模な商業活動を担うチェーンストアは大きな力となるはず。加入促進へのご協力をお願いしたい」と依頼した。
 
区では、新宿区産業振興基本条例の制定をきっかけに、これまで以上に商店街の活性化に取り組み、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくため、商店会加入促進の働きかけを支援していく。

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