商工業緊急資金融資を継続します
3月11日の大地震で被害を受けた中小企業を支援

最終更新日:2011年4月1日

東北関東大震災の影響を直接的・間接的に受け、厳しい経営環境に置かれている区内の中小事業者を支援するため、新宿区(区長:中山弘子)は、商工業緊急資金融資(東北地方太平洋沖地震対応)を実施している。

本人負担を軽減するため、区の利子補給を2分の1とし、信用保証料は全額補助する。
実施期間は6月30日(木)まで。予約の上、6月30日(木)までに産業振興課(西新宿6-8-2、区立産業会館4 階)で面談を受ける。また、通常の中小企業向け制度融資の申込みに必要な書類に加え、地震災害により事業活動に支障が生じたことがわかる「理由書」を提出する(理由書の代わりに区市町村が発行する「り災証明」でも可)。

■制度の概要
【対象】区制度融資の基本要件に該当する中小企業者のうち、自らの事業所・営業所等が地震による被害を受けたか、取引先等が地震による被害を受けたために自らの事業活動に支障が生じた方
(例:東北地方の取引先が被害を受けた結果、売掛金の入金が期待できないなどの影響を受けた場合)
【融資限度額】500万円
【貸付期間(うち据置期間)】5年以内(6か月以内)
【年利(利子補給)】2.1%(1.05%)
【信用保証料】全額補助

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
産業振興係 電話03-3344-0702