新宿自治創造研究所講演会を開催
人口増加の世紀から減少の世紀へ
最終更新日:2010年6月22日
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今日22日(火)、新宿自治創造研究所は、職員向け講演会を区役所本庁舎で開催した。同研究所は、自治体シンクタンクとして区が平成20年4月に設置。区の政策課題に関する調査・研究を行っている。
講演会は、区職員の政策形成能力の向上を図る目的で行ったもので、今回で5回目。研究所のアドバイザーである大江守之・慶応義塾大学教授が、「少子高齢・人口減少社会の理解」をテーマに講演した。
大江教授は、まず、人口の推計手順や合計特殊出生率についてその考え方を説明。主要国の合計特殊出生率の推移、女子年齢別出生率の低下、未婚率の増加、高齢人口・年少人口の推計について触れ、超高齢社会が人口減少の大きな要因であり、少子化を完全に解消しても人口減少を食い止めることはできないと指摘した。次に、日本における多産多死から少産少死への人口転換、人口転換がもたらす人口構造への影響について人口ピラミッド等を用いて解説。最後に、少子高齢社会により高齢者の単独世帯が増加する家族変動が起こること、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の高齢人口が日本全体の5割を超えると予想されていることについて説明した。
講演会には中山弘子区長をはじめ60名を越える区職員が参加し、活発に意見を交換。参加した職員は、人口を取り扱う際の基礎的な知識を得るとともに、少子高齢・人口減少社会の現実を知ることができた。
講演会は6月29日(火)も開催。大江教授が「大都市の人口と家族」をテーマに講演する。
講演会は、区職員の政策形成能力の向上を図る目的で行ったもので、今回で5回目。研究所のアドバイザーである大江守之・慶応義塾大学教授が、「少子高齢・人口減少社会の理解」をテーマに講演した。
大江教授は、まず、人口の推計手順や合計特殊出生率についてその考え方を説明。主要国の合計特殊出生率の推移、女子年齢別出生率の低下、未婚率の増加、高齢人口・年少人口の推計について触れ、超高齢社会が人口減少の大きな要因であり、少子化を完全に解消しても人口減少を食い止めることはできないと指摘した。次に、日本における多産多死から少産少死への人口転換、人口転換がもたらす人口構造への影響について人口ピラミッド等を用いて解説。最後に、少子高齢社会により高齢者の単独世帯が増加する家族変動が起こること、東京・大阪・名古屋の3大都市圏の高齢人口が日本全体の5割を超えると予想されていることについて説明した。
講演会には中山弘子区長をはじめ60名を越える区職員が参加し、活発に意見を交換。参加した職員は、人口を取り扱う際の基礎的な知識を得るとともに、少子高齢・人口減少社会の現実を知ることができた。
講演会は6月29日(火)も開催。大江教授が「大都市の人口と家族」をテーマに講演する。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 新宿自治創造研究所担当課
電話03-5273-4252
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