（仮称）新宿区自治基本条例素案を提出
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（仮称）新宿区自治基本条例検討連絡会議（座長：辻山幸宣（たかのぶ）・財団法人地方自治総合研究所所長、以下「検討連絡会議」）は、これまでの検討連絡会議の検討結果を新宿区自治基本条例素案に取りまとめ、今日26日、中山弘子・新宿区長、深沢としさだ・新宿区議会議長に提出した。

区では、基本構想・総合計画に掲げる「自治の基本理念、基本原則の確立」の実現を目指し、（仮称）新宿区自治基本条例の制定に向けて取り組んできた。自治基本条例の制定にあたっては、区民・区議会・区（行政）の3者の代表である18名の委員と学識経験者1名の計19名で構成される検討連絡会議を平成19年11月に設置し、これまで40回に及ぶ会議を開催し、条例制定に向けて議論を重ねてきた。

自治基本条例は、新宿区の地域特性を踏まえ、「新宿区」という単位で物事を考え決める場合に、誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくかなど「自治の基本ルール」を定めるもの。広く区民の意見を聞くために、区民討議会やパブリック・コメント、区民アンケート、地域懇談会等を経てまとめられた条例素案は、自治の基本理念を明らかにするとともに、区政運営の原則、区民の権利と責務、議会・区長の責務などが定められている。

条例素案の提出にあたり辻山座長は、「新宿区自治基本条例区民検討会議（公募委員・団体推薦委員各16名と学識経験者として牛山久仁彦・明治大学政治経済学部教授の33名で構成）・区議会（自治基本条例検討小委員会）・専門部会（区職員で構成）の3者それぞれの検討結果を持ち寄って白熱した議論がされ、40回もの検討連絡会議の末、ようやく素案にまとめることができた。この素案が3者による粘り強い討議の結果であることをご理解いただき、誠実に条例化されることをお願いする」と述べた。これを受けて中山区長は「それぞれの責任で区政に参画していくことが今後は試されるのだと、責任の重さをひしひしと感じている。真摯に受け止め条例制定に取り組む」、深沢議長も「地域自治の基本方針となる条例に懸命に取り組んでいただいたことに感謝し、取り組みが大きく育っていくことを期待する」と応じた。

今後、区ではこの条例素案を踏まえて条例案を作成し、平成22年第3回区議会定例会に議案として提出する（条例は23年4月施行予定）。
条例素案は、企画政策課・特別出張所等で9月7日（火）から配布するほか、新宿区ホームページで公開する。