自治基本条例区民討議会を開催
みんなで考えよう 新宿区のあした

最終更新日:2010年6月19日

写真:意見をまとめる参加者
写真:討議の様子
写真:討議する参加者
新宿区自治基本条例検討連絡会議(座長:辻山幸宣・地方自治総合研究所所長、以下検討連絡会議)は、今日19日、自治基本条例骨子案について広く区民の意見を伺う取組みの一環として、新宿区自治基本条例区民討議会(以下区民討議会)を区役所本庁舎(歌舞伎町1-4-1)で開催した。

新宿区(区長:中山弘子)は新宿区議会とともに、自治の仕組みの一層の充実を図るため、区民・区議会・区(行政)の3者が同じテーブルについての検討の場である検討連絡会議を設け、(仮称)新宿区自治基本条例の制定に取り組んできた。区民討議会の実施は、新宿区として初めて。1970年代にドイツで始まった住民参加の手法「プラーヌンクス・ツェレ」を参考に実施するもので、条例の制定過程でこの手法を取り入れた例はほとんどない。無作為抽出した1,500名の区民の方を対象に参加者を募り、応募のあった156名から抽選で60名の参加者を決定した。

今日は、条例骨子案について設定した6つの検討テーマのうち、「自治基本条例の基本理念」「区民の権利と責務」「住民投票」の3つをグループで検討。生活者としての視点や地域での活動から感じたことなどから、熱心に意見が交わされた。

会場を訪れた中山区長も、「討議していただいた内容をより良い条例の制定につなげていきたい」と期待を寄せ、参加した女性は、「皆さん、新宿区に住み、日々さまざまな経験をされている。区を良くしようと思っている皆さんの意見が、条例に反映されるのはとても意味のあること」と、新しい条例制定への思いを話してくれた。

区民討議会は明日20日も開催。辻山座長の講演「自治基本条例とはなにか~まちの治め方」の後、「議会の役割」「行政の役割」「地域自治組織」の3つのテーマで検討される。

★〈自治基本条例〉住民に最も身近な政府である基礎自治体で制定され、自治の理念・原則、市民の権利と責務、議会の役割、首長の役割、市民参加の仕組みなど自治の基本ルールを定める条例で、「わがまちの憲法」とも言われる。
★〈検討連絡会議〉新宿区では平成19年11月、区と区議会が共同で設置。20年7月には地域団体の推薦や公募により32名で構成する区民検討会議を設置し、21年2月から検討連絡会議に区民検討会議の代表も加わって議会、区の3者で条例の制定に取り組んでいる。検討連絡会議は区民代表・区議会議員・区職員(関係課長)各6名と座長の19名で構成。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-企画政策課
電話03-5273-3502