協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

　今日12日、新宿区協働支援会議（座長代行：宇都木法男ＮＰＯ事業サポートセンター理事）が、中山弘子新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。
　協働支援会議は、区民やＮＰＯ団体構成員・学識経験者などで構成しており、社会貢献活動を行うＮＰＯ等と行政との協働を推進するための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には「協働事業提案制度」と「協働事業評価制度」の導入について審議し、18年3月、区長に第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言していた。

　今日提出された報告書は、この提言を受けて区が18年度から導入した「協働事業提案制度」により、区がＮＰＯと協働して21年度に実施した事業について、協働支援会議が第三者評価したもの。『外国籍児童の教育支援等』『高次脳機能障害者支援協働事業』『ほっと安心地域ひろば』『思春期の子育て支援事業』『働く人のメンタルヘルス』『小中学生の美術鑑賞教育支援』の6事業を、「対等なパートナーシップでの事業実施」「成果目標や情報の共有」「事業の課題の共通理解」などの視点から評価している。区ではこの評価を公表して事業実施の透明性を図るほか、課題が明らかになった場合には改善し、さらなる協働の実施につなげていく。

　中山区長は、報告書を受けて「協働事業により、区民の誰もが夢と希望を持てる、人にも地球にもやさしい地域社会づくりを推進していきたい」と述べた。
　22年度も引き続き協働支援会議委員を務める宇都木座長代行は、「地域やＮＰＯと行政が一体となって「新宿らしいまちづくり」を進めていくことが重要。地域社会のさまざまな課題を解決するため、協働支援会議でも、どのようなまちづくりを進める必要があるか検討していきたい」と述べた。

　この報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）・各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページでも4月下旬から公開する。