(仮称)新宿区産業振興基本条例に関する懇談会を設置
～区内産業の一層の活性化を目指して

新宿区（区長：中山弘子）は「(仮称)新宿区産業振興基本条例」の制定に向けた検討を行うため、「(仮称)新宿区産業振興基本条例に関する懇談会」を設置し、今月19日、第1回の懇談会を新宿区役所第2分庁舎（新宿5-18-21）で開催した。

区では区内産業のより一層の活性化を目指し、「(仮称)新宿区産業振興基本条例」の制定を進めている。今回立ち上げた懇談会は、条例の制定に当たり、さまざまな視点から幅広い検討を行うために設置したもの。区民・区内企業・学識経験者・区内産業団体・金融機関など13名の委員で構成し、今後、約1年間に渡り検討を重ねていく。
条例は、区民・企業・商店会、関係団体などが役割を十分に発揮し、活発な経済活動の展開できるまちを実現するための指針となるもの。中山区長は、「新宿区の将来を見据えたときに、人のくらしである産業活動が継続的に活発なものとなるよう、事業者・関係団体・区民・区等のそれぞれの役割を明確にした条例に」と条例の必要性を語った。
懇談会では、新宿区の産業の現状や区の施策についての情報共有のほか意見交換が行われ、懇談会の植田浩史（うえだひろふみ）会長（慶應義塾大学経済学部教授）は、「新宿の特徴や現状を把握して議論を重ね、新宿の中小企業を後押しするような条例を目指して検討を進めていきたい」と、条例制定に向けた考え方を述べた。
区では、平成22年夏ごろに懇談会から報告を受け、23年4月の条例施行に向けて取り組みを進めていく。