新たな緊急経済・雇用対策
10月から 離職者への住宅手当緊急特別措置事業を実施

厳しい経済・雇用情勢の下、今年1月に「緊急経済・雇用対策本部」を設置した新宿区（区長：中山弘子）は、離職者の再就職を支援するため、緊急的に住宅手当を支給する制度を開始する。また、これに伴い、就労に向けた相談窓口を一元化し、より強化するため、区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）内に設置していた就労支援総合相談窓口を、就労支援施策を担当する新宿消費生活センター（新宿5-18-21、区役所第2分庁舎分館2階）に、10月1日（木）から移転する。

住宅手当は、雇用と住宅という重要な生活基盤を同時に失い、極めて深刻な状況にある方への緊急措置として、国の助成制度を活用して実施する。2年以内に離職し住まいを失ったか失うおそれがあり、収入のない世帯の生計維持者の方に、6か月を限度として支給するもの。支給額は月額で単身世帯は53,700円、複数世帯は69,800円。就労能力や意欲があり、国の住居喪失離職者等への貸付けや他の自治体等の貸付け・給付等を受けていないこと等の条件がある。申込みは、10月13日（火）から新宿消費生活センターで受け付ける。

就労支援総合相談窓口は、今年2月25日に区役所本庁舎1階に開設。離職した区民や就労意向を持つ区民の方から専門の相談員（キャリアカウンセラー）が相談を受け、資格修得やスキルアップ講座等の制度の紹介、就労までの生活を支援する制度や事業への誘導、区の緊急経済・雇用対策の活用による支援を通して、ハローワークと連携して就労まで一貫して支援する総合相談窓口。就労支援を行っているＮＰＯ法人に運営を委託し、専門相談スタッフ3名（うち1名は就労支援コーディネーター）と、情報提供などを担当する事務職員1名の合計4名で運営している。相談時間は月～金曜日（祝日等を除く）の午前9時～午後5時。