新宿区の特別職 6月の期末手当を0．2月分減額

　新宿区（区長：中山弘子）は、平成21年6月に支給する特別職の期末手当を減額するため、今日29日に開会された平成21年第2回新宿区議会臨時会に改正条例案を提案し、原案どおり可決された。

　減額するのは、区議会議員、区長、副区長のほか、常勤監査委員と教育長の期末手当。
　これは、昨今の急激な社会経済情勢の減退等を受けて、5月11日、特別区人事委員会から一般職員の期末手当の特例措置について勧告があり、一般職員の6月分期末手当の支給割合を0．2月凍結する条例案の提出に併せ、特別職においても同様の措置を講ずることについて、特別職報酬等審議会の意見を聞いて判断したもの。
　特別職の6月分期末手当の減額割合は、いずれの職も0．2月分で、区長で約37万円の減額となる。