25日から総合相談窓口を開設します

　世界的な金融・経済危機による景気・雇用情勢のますますの悪化を受け、「緊急経済・雇用対策本部」を設置した新宿区（区長：中山弘子）は、明日2月25日（水）から、区役所内に就労を支援する総合相談窓口を開設する。
　また、解雇等に伴い住まいを失った区民の方を対象に、アパートに入居するまでの一時的な住まいを確保する費用を支援する制度も開始し、住宅課で相談を受け付ける。

　就労支援総合相談窓口は、区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）1階に設置。
　離職した区民や就労意向を持つ区民を対象に専門の相談員（キャリアカウンセラー）が相談を受け、資格修得やスキルアップ講座などの制度の紹介、就労までの生活を支援する制度や事業への誘導、区の緊急経済・雇用対策の活用による支援を通して、ハローワークとの連携により、就労まで一貫して支援する。
　窓口の運営は就労支援を行っているＮＰＯ法人に委託。専門の相談スタッフ3名（うち1名は就労支援コーディネーター）と、情報提供などを担当する事務員1名の合計4名で運営する。相談時間は平日の午前9時～午後5時。平成21年度も継続して開設する。

　一時居住緊急支援は、雇用と住宅という重要な生活基盤を同時に失い、極めて深刻な状況にある方への緊急措置。事業主の都合による解雇等に伴い、社員寮などの住まいを失った区民が、ハローワークの「就職安定資金融資制度」を利用して区内の民間賃貸住宅に入居する場合に、融資の申込日から入居可能日までの間の一時的な住まい（ホテル・旅館など）を確保する費用を支援するもの。
　支援金額は入居1日当たり5,000円。期間は、就職安定資金融資の利用申込みの日から労働金庫による貸付金振込日の前日まで、原則として7日を限度とする。住宅課（区役所第1分庁舎6階）で相談を受け付け、平成21年度も引き続き支援する。