新宿区独自の緊急経済対策・雇用対策を実施します

　世界的な金融・経済危機による景気・雇用情勢のますますの悪化を受けて、新宿区（区長：中山弘子）は「緊急経済・雇用対策本部」を設置した。
　区民の暮らしを守るとともに、中小企業等の経営を支援し安定させるため、区独自の緊急経済対策・雇用対策を実施する。

緊急支援策の概要
1 経済対策
　（1）中小企業への支援（商工業緊急資金融資の拡充）
　（2）公共工事における前払金の支給対象の拡大
　（3）社会福祉施設等への緊急助成（物価高騰対策）
　（4）学校給食への支援

2 雇用対策
　（1）総合相談窓口の開設
　（2）（仮称）新宿区勤労者・仕事支援センター設立による就労支援
　（3）介護人材確保のための支援
　　　（社会福祉施設等への緊急助成・介護福祉士の資格取得費用助成）
　（4）離職退去者への緊急居住支援
　（5）委託事業等の拡充による雇用創出