新宿区独自の緊急経済対策・雇用対策を実施します

最終更新日:2009年2月3日

 世界的な金融・経済危機による景気・雇用情勢のますますの悪化を受けて、新宿区(区長:中山弘子)は「緊急経済・雇用対策本部」を設置した。
 区民の暮らしを守るとともに、中小企業等の経営を支援し安定させるため、区独自の緊急経済対策・雇用対策を実施する。

緊急支援策の概要
1 経済対策
 (1)中小企業への支援(商工業緊急資金融資の拡充)
 (2)公共工事における前払金の支給対象の拡大
 (3)社会福祉施設等への緊急助成(物価高騰対策)
 (4)学校給食への支援

2 雇用対策
 (1)総合相談窓口の開設
 (2)(仮称)新宿区勤労者・仕事支援センター設立による就労支援
 (3)介護人材確保のための支援
   (社会福祉施設等への緊急助成・介護福祉士の資格取得費用助成)
 (4)離職退去者への緊急居住支援
 (5)委託事業等の拡充による雇用創出

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-企画政策課
電話 03-5273-3502