「消費者行政シンポジウム」を開催

　11日（木）、新宿区（区長：中山弘子）は、牛込箪笥区民ホール（箪笥町15）で、「消費者行政シンポジウム～平成21年度の消費者庁発足に向けて」を東京都との共催で開催した。

　食品偽装や悪徳商法の問題など、消費者の不安と不信を招く事件が多発する中で、国は消費者行政を一元化することで、消費者にとって分かりやすく、問題に迅速に対応できる体制づくりを目指している。今回のシンポジウムは、21年度の消費者庁の発足に向けて、消費者行政改革の方向性や課題についてさまざまな立場から意見を交換する目的で開催されたもの。

　開会にあたり、国の消費者行政推進会議委員も務める中山区長は「消費者庁の創設による生活者本位の消費者行政への転換は、大変意義のある大きな改革です。これからの消費者行政のあるべき姿を共有できるシンポジウムになれば」と期待を述べた。
　第1部では、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄さんが「消費者庁創設の意義と消費者行政の課題」と題して講演。「消費者庁の創設は画期的な改革。消費者庁を活性化していくためには、地方行政の役割も重要になる」と、今後の課題を示した。
　第2部のパネルディスカッションでは、松本さんがコーディネーターとなり、5名のパネリスト（※）が、生活者・事業者・行政の役割について、それぞれの立場から意見を交換。主婦連合会事務局長の佐野真理子さんが「消費者庁は、わたしたちが信頼できる組織であることが重要です。そのためには、消費者庁の取り組みを消費者がチェックできる仕組みを作っておく必要があります」と提言するなど、さまざまな意見が交わされた。

　会場はほぼ満席となり、消費生活問題への関心の高さを示していた。出席した女性は、「消費者が安全に、そして安心して生活できるように、今後の消費者行政に期待しています」と話してくれた。

※パネリスト…佐野真理子さん（主婦連合会事務局長）、柴田純男さん（ＡＣＡＰ研究所長）、木村茂樹さん（内閣官房消費者行政一元化準備室参事官）、清宮眞知子さん（東京都生活文化スポーツ局消費生活部長）、中山弘子（新宿区長）