原油等価格高騰緊急対策の概要

最終更新日:2008年9月5日

1 目的
 最近の原油価格の急激な上昇とそれに伴う燃料、原材料及び食料の価格高騰は、区民生活や事業者の経営に大きな影響を及ぼしています。区ではこうした状況を踏まえ、原油等価格高騰緊急対策を実施し、価格高騰により深刻な影響を受ける事業者等に対する支援や学校給食への支援を行うことにより、事業者等の経営の安定と区民サービスの水準の確保を図ります。

2 緊急対策の概要
(1)中小企業への支援(商工業緊急資金融資の拡充)
 特定業種(建設・原油高騰関連業種等)を営む中小企業に対する商工業緊急資金融資の貸付限度額を引き上げるとともに、利子補給の補給利率を拡充し、本人負担を軽減する。
・貸付限度額 (現)500万円 →(拡充)800万円
・補給利率  (現)貸付利率(2.1%以下)の1/2(=1.05%以下、本人負担1.05%以下) →(拡充)貸付利率から本人負担0.5%を減じた利率(=1.6%以下)
・期間    平成20年9月8日~平成21年3月31日

(2)公共工事請負業者への支援(単品スライド条項の適用)
 区が契約する工事について、建設資材高騰に対応するため、工事請負契約書に基づく「単品スライド条項」を適用させ、対象資材の価格上昇に伴う増額部分のうち対象工事費の1%を超える額を請負業者からの請求に基づき区が負担します。
・対象資材  鋼材及び燃料油
・適用対象  適用日(平成20年8月1日)において継続中の工事及び同日以降の新規契約工事

(3)指定管理者等への支援(契約変更等)
 区の施設・事業の指定管理者や委託業者について、原油等価格高騰により施設運営、サービス水準等に大きな影響が出ると認められる場合に、価格高騰影響分について契約変更等により区が負担します。
・対象品目  燃料費及び食材費
・負担額   指定管理者等との協議により定める。
・対象施設等 中強羅区民保養所(重油)、区民健康村(灯油)、女神湖高原学園(灯油)ほか給食、バス運行等に影響の大きい施設・事業

(4)社会福祉施設等への支援(緊急助成制度の実施)
 原油等価格高騰により施設運営等に大きな影響を受けている社会福祉施設等に対し、影響額を助成し、経営の安定と利用者へのサービス水準の維持を図ります。
・対象品目   燃料費及び食材費
・助成対象者  区民を対象としたサービスを直接提供する施設(事業所)等を区内に有する社会福祉法人等(高齢者、介護保険、障害者、子ども)
・助成限度額  100万円
・助成受付期間 平成20年11月~21年2月下旬

(5)学校給食への支援(現物支給)
 学校給食への緊急対応として、食材費の価格高騰による影響額について、牛乳を現物支給することにより、給食の質の維持を図ります。
・対象校   区立小・中学校、新宿養護学校
・期間    影響額相当分の現物支給を数ヶ月行い、支給相当額分を平成20年10月~21年3月の献立に反映させる。

<参考>
 原油等価格高騰緊急対策の総事業費  124,706千円
 ※ただし現時点で積算済みの上記(3)(4)(5)の事業費合計

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