多文化共生実態調査報告書を発行

　新宿区（区長：中山弘子）は、平成19年度に実施した多文化共生実態調査の結果をまとめ、報告書として発行した。

　新宿区には約3万人の外国人が住み、人口の約1割を占める。その国籍は100を超え、まさに多国籍のまちといえる。
　区では、外国人が多く住んでいることを区の特性として積極的にとらえ、国籍や民族等の異なる人が互いの文化的違いを認め、理解し合い、共に生きていく多文化共生のまちづくりを進めている。

　実態調査のうち、アンケート調査（対象：20歳以上、日本人2,000名・外国人5,000名）では、「暮らしの実感」「災害時・緊急時の協力体制」などの現状や要望を把握し、今後の行政サービスに役立てていくため、基礎データをまとめた。一方、インタビュー調査（対象：日本人・外国人各40名、関係20団体）では、近所付き合い、子育てや仕事で困ったことなどについて、さまざまな国籍や職業、年齢の方に一人一人、直接聞き取りを行った。

　主な結果では、今後、区が力を入れるべきこととして、「日本人と外国人の交流会やイベント」「多言語による情報提供」「日本語教室」「外国人への偏見・差別をなくすための努力」などが、日本人、外国人とも上位に挙げられた。また、「日本人も外国人も区民として尊重され、住みやすいまち」づくりに、高い期待が寄せられている。

　こうした結果をもとに、区では今後も、互いに「顔の見える関係」が築けるよう、外国人生活スタート応援事業をはじめ、交流の場の創出やネットワークづくりなど、互いの文化や習慣について理解を深める取組みを、さらに進めていく。

　報告書本編は、区政情報センター（区役所本庁舎1階）で1部1,000円で頒布する。概要版は、しんじゅく多文化共生プラザ（歌舞伎町2－44－1、東京都健康プラザハイジア11階）、区立図書館で閲覧できるほか、新宿区ホームページでも公開している。