東西自由通路等新宿駅周辺整備促進同盟中央大会を開催

　今日24日（月）、新宿区役所本庁舎（歌舞伎町1－4－1）で、「東西自由通路等新宿駅周辺整備促進同盟」中央大会が開かれ、約130名が出席した。

　この同盟は、昭和55年5月に「通勤新線新宿駅誘致実現等期成同盟」として発足。昭和62年10月には「新都心通勤交通網整備促進同盟」に、平成13年7月には、同盟の目的に「新宿駅東口広場の整備」を加えて現在の名称に改称。これまで、東西自由通路の開設や新宿駅東口・西口・南口の連携と回遊性の強化、確保についての関係機関への要請や、区民・来街者へのＰＲ活動を継続して行ってきた。

　新宿駅の東西自由通路（現在の地下改札内通路）の整備は、鉄道施設で分断された駅の東口・西口地域の歩行者回遊動線を確保し、新宿駅周辺地域をより一層、にぎわいのある都市空間としていくもの。ＪＲ東日本が事業主体となり、幅員約25ｍ、延長約100ｍの地下通路を平成20～21年度に設計、22～28年度に施工することが予定されている。

　開会にあたり、同盟の会長である中山弘子新宿区長は、「東西自由通路の整備を、駅の東西を結ぶだけでなく、新宿御苑や新宿中央公園のみどりにもつながる安全で快適な歩行軸と街並みの再生につなげたい。平成20年度からの整備着手を起爆剤に、関係の皆さんと連携して、やすらぎとにぎわいのまちづくりを進めていきます」とあいさつ。

　来賓の安井潤一郎衆議院議員などの祝辞の後、「新宿駅東西自由通路のこれまでとこれから」と題し、永島恵子区都市計画部長が東西自由通路の構想や同盟の歴史、東西自由通路の整備事業の概要や新宿駅周辺のこれからのまちづくりについて説明。6月には地下鉄副都心線の開業を控え、より一層のにぎわいの確保と歩きたくなるまちの実現が期待されることから、新宿駅周辺を重点地区とする交通バリアフリー事業、玉川上水をしのぶ流れの創出事業、東口のメインストリートである新宿通りのモール化の検討、新宿駅周辺循環型バスの導入など、今後のプランについても示された。

　終わりに、同盟の副会長である桑原公平新宿区議会議長が、「長年の悲願であった東西自由通路事業が円滑に進むよう、区民・企業・行政が一致団結し、必要な要望活動や広範なＰＲ活動等を強力に展開し、目的を実現することを宣言します」と大会宣言を行い閉会した。