岸田内閣府特命担当大臣 原町ホーム地域包括支援センターを視察

　11月16日（金）午後1時30分から、原町ホーム地域包括支援センター（原町3－84）を岸田文雄内閣府特命担当大臣が訪れ、区の職員らと懇談した。

　内閣府では、消費者・生活者の視点から安心できる質の高い生活の実現を目指して「生活安心プロジェクト」を設置し、国民のさまざまな生の声を聞く取り組みを始めている。
　今回の視察はテーマを「見守り」として、新宿区（区長：中山弘子）が平成17年度に立ち上げた悪質商法被害防止ネットワークについて、岸田大臣が現場を視察し直接携わっている職員から意見等を聞くために実現したもの。

　悪質商法被害防止ネットワークは、ホームヘルパーや民生委員等を構成員としたネットワークを築き、構成員が高齢者等とのかかわりの中から悪質商法の被害を早期に発見して消費生活センターへ通報するシステム。消費生活センターでは通報に対して相談・助言・業者との交渉等を行い、被害の回復に努めている。

　初めに、区から村上道明消費者行政担当副参事が、悪質商法被害防止ネットワークの体制について概要を説明した後、同地域包括支援センターの後藤八重子主任ケアマネジャーが今年に入って実際に現場で体験した、2件の悪質商法の解決事例を述べた。

　岸田大臣は話を聞いて、「高齢者を狙った悪質商法の最近の特徴はどのようなものですか？」「プライバシーの関係が障壁になることはありませんか？」などと、ネットワークの取り組みについて次々に質問をした。それについて意見交換が行われ、大臣は熱心に耳を傾けていた。

　最後に岸田大臣は、「さまざまなご意見が聞けてよかったと思います。こうした自治体の施策を応援していくと共に、現場からの声を国の施策に反映していけたらと考えています。」と挨拶した後、地域包括支援センターでのデイケアの様子を視察して帰路についた。