「（仮称）新宿区自治基本条例」の制定に向けて区と区議会は一体となって取り組みます

　本日、新宿区（区長：中山弘子）は、新宿区議会（議長：桑原公平）と、「（仮称）新宿区自治基本条例」の制定に向けた検討連絡会議の設置などを盛り込んだ協議書を取り交わした。

　区では、地方分権改革の推進や近年の住民の自治意識の高まりなどを踏まえ、自治をより一層充実していくために、自治のあり方の基本理念・基本原則をルールとして定める「（仮称）新宿区自治基本条例」を、平成21年度末を目途に制定する。

　今回締結した協議書は、この条例の制定にあたって区議会と行政が互いに連携し、検討を進めていこうとするもの。条例制定に向けての考え方や課題・論点等を整理するため、互いの情報や意見の交換を行う場となる「検討連絡会議」を双方の共同意思で設置することなどを盛り込んでいる。

　区では「条例の制定に向けて、その当初の段階から議会と行政が連携していこうという目的で協議書を取り交わすのは全国でも例がない試み。区民、区議会、行政が一体となって新宿における自治のあり方を考えていきたい。」としている。