区とともに明日の新宿区をつくります！ ～協働事業提案制度・精鋭6団体が公開プレゼン～

　今日29日午前10時から、新宿区（区長：中山弘子）は、四谷地域センター（内藤町87）で今年度の協働事業提案制度の第二次審査会・公開プレゼンテーションを行った。

　この制度は、多様化する地域の課題や区民ニーズに対応するため、ボランティア団体・ＮＰＯなどの市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を、1事業当たり区の負担額500万円を上限に公募するというもの。

　審査員は、委員長の久塚純一氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）をはじめ、公募区民、ＮＰＯなど中間支援組織代表、事業者、区職員ら8名で構成。中山区長の「ＮＰＯや地域で活動をされている団体の方々と区が互いに知恵を出し合い、区が今後事業を実施する上でのひとつの指針をなっていくことを期待します」というあいさつで審査会は始まった。

　今日プレゼンテーションを行ったのは、7月までに申請のあった17事業の提案のうち、書類選考で選ばれた以下の6事業（プレゼン実施順）。

◆NPO法人 WING21
　 経済的自立を目指す女性のための就労支援事業
◆NPO法人 ワーカーズコープ
　 「ＮＰＯの仕事を実感する中で働き方を考えよう」若者就労支援事業
◆NPO法人 病児保育を作る会
　 派遣型等病児・病後児保育ネットワーク事業
◆NPO法人 新宿歌舞伎町区役所通り3Ａの会
　 新宿歌舞伎町区役所通りイルミネーション装飾事業
◆NPO法人 シニアボランティア経験を生かす会
　 学校教育における「総合的学習の時間」への授業協力及び外国籍児童・父母への教育支援と「居場所探し」
◆NPO法人 地球温暖化防止対策調査会
　 幼児（5歳～6歳）を対象とした環境保全事業

　 第二次審査の後、来年2月に最終選考で選定された事業は、平成20年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施する。事業の実施中や実施後には、事業実施団体と区、それに第三者機関である「新宿区協働支援会議」を加え事業評価を行い、評価結果については広く公開し、事業の透明性を図ることになっている。