平成19年5月11日協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

　今日11日、新宿区の協働支援会議（座長：久塚純一（ひさつかじゅんいち）早稲田大学社会科学総合学術院教授）が、中山弘子新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。
　区では、区民・地域団体・ボランティア・ＮＰＯ・事業者など、地域社会を構成する多くの人たちとのパートナーシップを基本に、地域のさまざまな課題をともに考え解決していくことを目指して、平成16年3月、「新宿区・地域との協働推進計画」を策定した。これを受けて、区民やＮＰＯ代表者、学識経験者など6名で構成する協働支援会議は、同年5月から、ＮＰＯなどの社会貢献的な活動の担い手と行政との協働を推進するための仕組みづくりなどを検討する役割を担っている。
　平成17年度には「協働事業評価制度」の導入について審議し、昨年3月、区長に、第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言していた。
　今日提出された報告書には、平成17年度中に区が多様な主体と協働で実施した119事業の中から各部が選定した、「公共施設・民間施設の緑化」「文化体験プログラム」など7事業について、協働支援会議による初めての第三者評価の結果がまとめられている。「事業目標設定の妥当性・達成度」「採用した協働形態の妥当性」「受益者の満足度」などに基づき行われた評価は、すべて公表して事業実施の透明性を図る。また、課題が明らかになった場合には改善し、更なる協働へと結びつけていく。
　協働支援会議の久塚座長から「区の事業課とＮＰＯ双方の協力で、第三者評価を実施することができた。評価する上で課題はいくつかあるが、今後、区が協働事業を進める中での一つの指針となり、多様な主体との協働が進むことを期待する」と報告を受けた中山区長は、「事業評価により事業実施の透明性を高めることで、その実効性を高めることができる。今回の評価をしっかり受け止め、試行錯誤もあるだろうが、各事業が最もふさわしい実施主体によって実行されるよう考えていきたい」と今後の事業実施への決意を語った。
　 この報告書は、地域調整課コミュニティ係（区役所本庁舎1階）と各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページ「協働のひろば」でも公開する。