東京電力(株)と新宿区が災害時の相互支援協定を締結
最終更新日:2007年3月29日
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新宿区(区長:中山弘子)は、本日午前10時から区役所本庁舎で、東京電力株式会社新宿支社と「災害時における電力復旧活動に関する相互支援協定」を締結した。
この協定は、区内で停電が長期にわたって続くと予想される大規模災害が生じた場合に、区と東京電力が相互支援により迅速な電力復旧活動を目指すために結んだもの。
協定では、電力契約がないが仮設電力を設置する必要のある避難場所等に、区の要請に応じて東京電力が外線電力の設置を行うことや、既存電力契約がある避難場所等の施設で停電が発生した場合に、その復旧作業を行うことなどが盛り込まれている。
また、区災害対策本部が設置された場合に、東京電力は情報連絡要員を派遣し、被災情報を適宜把握することも定めた。
そのほか、連絡責任者を具体的に指定(区が危機管理課長、東京電力が新宿支社地域コミュニケーショングループマネージャー)したり、相互支援の要請を口頭で行うことができるよう定めるなど現実の災害時に具体的かつ迅速に行動できる内容となっている。
締結式では、中山弘子区長と、高瀬賢三新宿支社長が協定書を交換し、相互協力を約束し合った。
この協定は、区内で停電が長期にわたって続くと予想される大規模災害が生じた場合に、区と東京電力が相互支援により迅速な電力復旧活動を目指すために結んだもの。
協定では、電力契約がないが仮設電力を設置する必要のある避難場所等に、区の要請に応じて東京電力が外線電力の設置を行うことや、既存電力契約がある避難場所等の施設で停電が発生した場合に、その復旧作業を行うことなどが盛り込まれている。
また、区災害対策本部が設置された場合に、東京電力は情報連絡要員を派遣し、被災情報を適宜把握することも定めた。
そのほか、連絡責任者を具体的に指定(区が危機管理課長、東京電力が新宿支社地域コミュニケーショングループマネージャー)したり、相互支援の要請を口頭で行うことができるよう定めるなど現実の災害時に具体的かつ迅速に行動できる内容となっている。
締結式では、中山弘子区長と、高瀬賢三新宿支社長が協定書を交換し、相互協力を約束し合った。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 総合政策部-区政情報課
電話:03-5273-4064
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