区政60周年シンポジウム開催 わたしたちにとって「自治」ってなに?

最終更新日:2007年2月17日

卯月会長から中山区長に答申
大森氏による基調講演
シンポジウム『身近な地域での自治について」
 今年は、新宿区が成立して60周年。地方自治制度の諸改革に伴い昭和22年3月15日にかつての四谷・牛込・淀橋区が統合して新宿区が誕生した。自治制度が発足して60周年という記念すべき年でもある。地方分権改革推進法の成立と第二期分権改革の動きが活発になる中、自治をめぐる議論が高まっている。他方、国と地方が財源の奪い合いをしているかの印象を持つ人も少なくない。
 平成21年度に「(仮称)自治基本条例」の制定を目指す新宿区(区長:中山弘子)は、区という基礎自治体に権限や財源を集めることがなぜ必要か、分権型社会がなぜ求められるのかを、この節目の年に区民とともに考えようと早稲田大学国際会議場で開催した。
 午後1時から基本構想・基本計画・都市マスタープランの策定に向けた最終答申が中山区長に提出された。
 午後2時からのシンポジウムでは、最初に東京大学名誉教授大森彌(おおもりわたる)氏の基調講演があった。「わたしたちにとっての自治と、これからの自治」と題して、約50分間講演した。特別区と東京都の権限の関係や地方議会のあり方などを分かりやすく説明し、住民自治にとって大切なのは徹底した情報公開と住民参画であることなどを熱く語った。
 続いて「身近な地域での自治について」というテーマでシンポジウムが行われた。卯月盛夫氏(早稲田大学教授)がコーディネーターとなり、大森彌氏、高山俊達氏(元新宿区民会議世話人会会長)、安田明雄氏(柏木地区協議会委員)、中山弘子区長がパネリストとして出席した。
 区民会議や地区協議会を運営してきた経験談やこれからの地域での自治のあり方について話し合った。
 今日のシンポジウムには約300名の参加があり、皆熱心にメモをとるなど講演者やパネリストの話に耳を傾けていた。

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