定例記者会見（令和8年第1回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
令和8年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。

この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の17日から3月24日までの日程で開かれます。
なお、初日の17日の本会議で、令和8年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。

令和8年度の予算は、編成の基本方針を「健全な区財政の運営を基本に置き、第三次実行計画を着実に推進するとともに、区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて進取果敢に取り組む予算」と位置付け、これに基づき、予算を編成してまいりました。
その結果､8年度一般会計の予算規模は､前年度と比較して､6億円､0.3%減の1,878億円となりました。

ここからは、令和8年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するため、お手元にお配りした参考資料、「令和8年度予算新宿区推進事業」に沿ってご説明いたします。

はじめに、第一の基本政策「暮らしやすさ1番の新宿」についてご紹介します。

1ページをご覧ください。
『（仮称）朝の子どもの居場所づくり事業』についてです。
子どもの小学校入学により、保護者の通勤時間と子どもの登校時間との差から、保護者の働き方や子どもの居場所などに影響を及ぼす、いわゆる「朝の小1の壁」が全国的な課題となっています。
こうした現状を踏まえ、区では、令和8年4月から、小学校4校で、登校時間前の子どもの見守りを試行実施し、子どもたちが安全・安心に過ごせる場所を提供します。

次に、2ページをご覧ください。
『5歳児健康診査』についてです。
言語の理解能力や社会性が育つ時期に、子どもの特性に気づき、必要に応じて適切な支援に繋げるため、5歳児健康診査を実施します。

健診では、集団遊びの場で運動機能やコミュニケーション能力を確認するとともに、保護者が抱える子どもに関する心配事について、医師・保育士・心理職などの専門職がワンストップで相談に応じます。
また、WEBによる事前予約方式を取り入れることで、忙しい保護者の皆さんも健診を受診しやすい体制を整えます。

次に、3ページをご覧ください。
『産後ケア事業の拡充』についてです。
出産後の母子の心身不調や育児不安に切れ目なく対応するため、産後ケア事業を拡充します。
アウトリーチ型の支援では、利用者がニーズに応じたサービス提供者を選択できるようになるほか、土日の利用も可能とします。あわせてショートステイ、デイサービスの実施施設を拡充し、利用機会の確保を図ることで、産後早期から必要な支援につなげ、安心して子育てができる環境整備を推進します。

次に、4ページをご覧ください。
『新宿区乳児等通園支援事業の開始』についてです。
保育園や幼稚園等に通っていないお子さんが通園できる、いわゆる「こども誰でも通園制度」を、新宿区においても令和8年度から開始します。

国が進める本事業は令和8年度から全国で本格実施されます。国の制度では月10時間を利用上限としていますが、区では、都の補助制度を活用し、これを超える預かり時間を可能とします。原則週1回以上、年度末まで、定期的に利用していただくことで、健やかな子どもの育ちを後押しするとともに、保護者の孤独感や孤立感の解消に繋げていきます。

次に、5ページをご覧ください。
『学童クラブの定員拡充』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、学童クラブの定員を拡充し、放課後の居場所づくりの充実を図ります。
令和8年度においては、余丁町学童クラブを開設するとともに、鶴巻小学校内学童クラブ及び落合第四小学校内学童クラブのスペースを拡充し、合計80名の定員を増やします。
令和9年度においては、戸塚第一小学校内学童クラブのスペースを拡充し、28名の定員を増やします。

次に、6ページをご覧ください。
『都区連携による児童相談体制』についてです。
区では、子どもや子育て家庭にとって最適な相談体制を整備するため、区児童相談所の設置も含めた検討を進めてきました。

一方で、東京都児童相談センター内に子ども総合センター分室を設置するなど、区と都は、お互いの連携強化を着実に進めてきました。こうした取組により、それぞれの機能を最大限に活かせる重層的な体制を構築することができたことから、現段階では、区児童相談所を設置しないこととします。
引き続き、区の現状と地域特性をふまえた児童相談体制の充実を図るため、子ども総合センター分室を都区連携拠点に位置付けるほか、職員の専門性向上のための都区相互派遣を行うなど、一体となって虐待等へ対応していきます。
また、各子ども家庭支援センターに常勤心理職を配置し、相談機能を強化するとともに、予防的支援プログラムを実施し、虐待の未然防止を図ってまいります。

次に、7ページをご覧ください。
『自閉症・情緒障害特別支援学級の設置・運営』についてです。
知的発達に遅れがなく、自閉症や心理的な要因による選択性かん黙等がある児童・生徒を対象に、1学級8人の少人数の学級を設置し、一人ひとりの状況に応じた適切な指導を行っていきます。
令和8年度においては、天神小学校と新宿中学校で設置の準備を行い、令和9年4月から児童・生徒の指導を開始します。

次に、8ページをご覧ください。
『新宿コズミックセンタープラネタリウム設備更新』についてです。
現行のプラネタリウムの老朽化に伴い、機器を更新し、惑星の動きを精密に再現できる光学式投影機と、映像やCGで星空を演出できるデジタル式投影機を組み合わせた、新たなプラネタリウムを導入することで、子どもたちのより深い学び・理解につなげていきます。
リニューアルオープンは令和9年7月を予定しています。

次に、9ページをご覧ください。
『高齢者福祉施策の拡充』についてです。
「補聴器支給等事業」では、令和8年4月から、支給年齢要件を70歳以上から65歳以上に引き下げ、対象を拡充するとともに、助成額の上限を引き上げること等により、聴力機能が低下した高齢者の生活の質の向上を図ります。
「高齢者見守り登録事業」では、緊急時に登録連絡先へ速やかに連絡できるよう配布している見守りキーホルダーや見守りシールの配布対象者を拡充し、高齢者の見守り体制を充実していきます。

次に、10ページをご覧ください。
『ケアプランデータ連携システム導入支援事業』についてです。
国が構築した、ケアプランデータ連携システムの導入を促進するため、区内の介護事業所を対象に、説明会やヘルプデスクの設置、オンラインによる個別支援等を実施します。
この取組により、事業所間のケアプランのやりとりを紙ベースからオンラインに切り替え、介護従事者の負担軽減を図ること等により、ケアの質の向上や人材の新規確保につなげていきます。

次に11ページをご覧ください。
『町会・自治会活性化への支援』についてです。
「情報発信力の強化」や「若い世代の加入」など、町会・自治会が抱えている課題を解決するため、専門家による複数の支援メニューを組み合わせて利用できるプログラム型の支援を行います。
また、現在、実証実験をしている電子回覧板は、区と町会間での連携の強化や、町会内でのイベント周知や災害時を想定した安否確認訓練等に活用されていることから、さらに対象地区を拡大し、迅速な情報伝達体制を整えるとともに、役員の業務負担を軽減します。
あわせて、町会・自治会に管理を委託している掲示板約800本をマグネット式に更新し、作業負担の軽減を図ります。
次に13ページをご覧ください。
『大久保通り周辺の混雑・滞留対策及び環境美化対策』についてです。
令和7年度に引き続き、歩道空間の確保に向けた具体的な検討を関係機関と進めるとともに、新大久保ルールのPR強化や混雑期間中の雑踏警備を実施します。また、3月には車両の通行止めを行い、試行的に歩行者用道路とする社会実験を行う等、様々な施策を通じて、歩道上の混雑緩和・事故防止に取り組んでいきます。
また、大久保通り周辺店舗への指導を強化するため、新大久保駅東側エリアの混雑対策に加えて、西側エリアの環境問題にも取り組んでいきます。問題のある店舗等への働きかけの際は、通訳を同行し言語の壁をなくすことで指導の実効性を高めていきます。

次に、14ページをご覧ください。
『ご遺族の方の負担軽減に向けた取組』についてです。
特別区区民葬儀利用者の負担を軽減するため、令和8年4月より、区民葬儀利用者のうち、特別区指定の民間火葬場において、最も低廉な火葬料金を支払った方を対象とした新たな助成制度を開始します。助成額の算出にあたっては、特別区内の公営及び区民葬儀取扱業者である民間火葬場の一般料金の平均額と区民葬儀の火葬料金の差額を根拠としています。
また、ご家族等が亡くなられた際に、ご遺族が行う区役所での各種手続きを案内する「おくやみ相談窓口」を新たに設置し、安心して手続きを進められる環境を整えます。

次に15ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」についてご紹介します。

はじめに『福祉避難所の充実と体制強化』についてです。
区では、災害時の避難等に不安を抱える方を支援するため、「個別避難計画」を作成し、要配慮者支援の実効性を高めてまいります。
また、災害時応急体制を強化するため、福祉避難所69所に、エアーベッドやパーソナルテントなど、要配慮者の特性に応じた備蓄物資を追加配備します。あわせて、民間の福祉避難所21所に、停電時も利用できる災害モバイルルーターを配備します。

次に16ページをご覧ください。
『防犯機器等購入緊急補助事業』についてです。
「闇バイト」による強盗事件の発生などにより、都民の体感治安が悪化したことを受けて、都では令和7年1月から防犯機器の購入補助を開始しました。新宿区においても、令和7年5月から購入補助の申請を受け付けています。
令和8年度からは、東京都の補助金が2万円から1万円に減額される予定ですが、区では減額分を上乗せして、引き続き上限額2万円で、購入補助を行います。また、防犯対策用品の展示会、新聞折り込みチラシ等を通じて制度の周知を図り、防犯対策用品設置の後押しをしていきます。

次に17ページをご覧ください。
『アウトリーチ型消費者相談の実施』についてです。
インターネットの普及や電子商取引の増加に伴い、消費者を取り巻く環境は、ますます複雑化・多様化しています。一方で、高齢化の加速や単身世帯の増加により、相談を待つだけでは、被害が埋もれてしまうケースも見受けられます。
こうした状況を踏まえ、区では、消費生活相談員が現場に出向いて支援するアウトリーチ型の消費者相談の取組を強化します。
消費生活相談員を増員し、町会・自治会や高齢者クラブ、学校等での出前講座の実施回数を増やすなど、地域における啓発活動を強化します。さらに、要配慮者など窓口に来られない方への訪問相談体制の充実を図り、消費者被害の未然防止と早期解決につなげてまいります。

次に18ページをご覧ください。
『屋外におけるねずみ対策』についてです。
区では、令和5年度から3年にわたり、ねずみの一斉駆除や生息状況調査を通じて、ねずみが発生する要因の分析を進めてきました。これまでの調査結果から、一斉駆除は一時的に数を減らすことができるものの、時間の経過とともに再び増加するため、継続的な効果は見込めないことがわかりました。また、ねずみはごみが放置されている箇所や巣穴を作りやすい場所の周辺に現れる傾向があることも確認されました。
このため、ねずみ対策では、区民・事業者が一体となって、ねずみが生息しにくい環境づくりに取り組むことが重要です。区では、ごみを適正に管理することなど、ねずみ対策に関する正しい知識の普及を図るとともに、ねずみ被害があるエリアに専門業者を派遣し、調査・分析結果に基づく具体的な対策の指導を行います。
こうした取組を通じて、ねずみが生息しにくい環境づくりを促進してまいります。

次に20ページをご覧ください。
『ごみの適正排出・路上喫煙対策の推進』についてです。
資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」に、写真や品名から該当品目の候補を表示するAIチャットボット機能を追加します。収集日や分別方法を分かりやすく表示することで、ごみの適正排出を向上させます。
また、高田馬場駅前広場で路上喫煙やポイ捨てが増加傾向にあることを受けて、委託啓発員による路上喫煙者への注意喚起、ポイ捨てに対する指導啓発などを実施します。

次に21ページをご覧ください。
『住宅宿泊事業の適正な運営に向けた取組』についてです。
住宅宿泊事業法の施行から7年が経過し、新宿区における届出住宅数は、令和8年1月15日時点で3,620件と、依然として全国で最も多い件数となっています。届出住宅の増加に伴い、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼし、近隣住民の苦情に発展するケースも多く見られるようになりました。
区では、住宅宿泊事業ルールブックを活用し、新宿区ルールの周知徹底を行うとともに、ルールを守らない悪質な事業者に対しては厳しく対応しており、現在までに26事業者57施設に業務停止命令を、そのうち4事業者11施設に廃止命令を発出しております。

令和8年度は、職員を増員する等体制を強化し、引き続き、区民の安全安心な生活環境を守るため、ルールの周知や悪質業者への指導を徹底してまいります。

次に、22ページをご覧ください。
こちらは、住宅宿泊事業の適切な運営に向けて、特に課題となっている点と改善策をまとめたものです。
先月26日、東京都議会自民党の「外国人問題・秩序ある共生社会プロジェクトチーム」において、「民泊問題を考える」緊急集会が開かれました。その席上には、厚生労働省、観光庁、内閣府からの出席者もあり、この会議の中でこれらの改善策等を提言してきました。
先ほど申し上げたとおり、区では民泊施設への徹底した監視指導や、悪質な事業者への行政処分など、現在の法制度の中でできる最大限の対応を行ってきましたが、民泊をめぐる問題の改善には至っていません。
新宿区は、これまで「民泊施設は必要ない。」と訴えてきましたが、国により法制化され、その後も届出の簡素化や、管理業者の登録要件の緩和などが進められた結果、管理不全の民泊がはびこる結果となっています。
国は、法律やガイドラインを定めたので、あとは自治体が適切に対処すべき、という姿勢ですが、国が推進する観光施策に伴うオーバーツーリズムの弊害が、住民生活を圧迫している状況は看過できません。
区としては、ここに挙げた5つの課題の改善策として、緑色の枠内に記載した法改正や国としての取組が必要と考えており、今後、さまざまな機会を通じて、国に要望していきたいと考えています。

次に23ページをご覧ください。
『新宿区マンション等まちづくり方針に基づく取組』についてです。
区では、「快適でゆとりある住環境づくり」や「防災性が高く環境に配慮したまちづくり」等を推進するため、「マンション等まちづくり方針」に基づき、各施策に取り組んでいます。
1つ目に、「大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例の制定」です。区と開発事業者が連携して良好な市街地環境の形成や防災性の向上等を図るため、地域と共生する施設の設置などについて事前協議を義務付け、これらの施設の設置等を促進することにより、誰もが安心して住み続けることができる地域社会の実現を推進していきます。
2つ目に、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例等の改正」です。近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図るため、条例の対象を拡大します。また、社会経済情勢の変化に対応して建築及び管理に関する基準を見直すことで、持続可能な住環境の形成を推進していきます。
3つ目は、「中高層階住居専用地区の廃止と中高層階住環境保全地区の決定」です。指定階以上で一定割合以上の住宅等の付置義務や風俗営業等の制限をしてきた中高層階住居専用地区の廃止と、引き続き、指定階以上で風俗営業等を制限する中高層階住環境保全地区を新たに創設し、条例を施行する予定です。
引き続き、より快適で安心な住環境の実現に向けて、地域の皆様と共に取り組んでまいります。

次に27ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「賑わい都市・新宿の創造」についてご紹介します。
はじめに、『AIオンデマンド交通「にゃんデマンド」2回目の実証運行』についてです。
区では、高齢者や障害者、子育て世代など、誰もが快適に移動でき、住み続けたいと思える新宿のまちの実現を目指し、令和6年度にAIオンデマンド交通「にゃんデマンド」の実証運行を実施しました。
そのときの運行結果から得られた課題等を踏まえ、令和8年3月下旬から2回目の実証運行を開始します。運行区域の拡大や運賃の値下げを行うなど、より使いやすい交通となるよう改良を加えています。
ぜひ多くの方にご利用いただきますようお願いいたします。

次に29ページをご覧ください。
『自転車等駐輪場附置義務制度の推進』についてです。
区では、商業施設などの集客施設に対し、施設の規模に応じて駐輪場の整備を義務付ける制度を運用しています。
しかし、設置された駐輪場が有効に機能していない状況があったことから、より区の実態に適合した制度とするため、条例の一部を改正します。
見直しでは、スーパーマーケットや飲食店等の整備台数の基準を実態に合わせて変更するとともに、施設周りに放置自転車が散見される共同住宅や事務所を、新たに対象用途に追加します。また、地域の特性に応じて必要な駐輪施設を整備できる規定を導入してまいります。

次に30ページをご覧ください。
『新宿中央公園「花のもり」のオープン！』についてです。
令和6年度から整備工事を進めてきた「花のもり」が完成しました。植物の多彩な魅力を活かした空間整備とユニバーサルデザインの推進をコンセプトに、新たな花壇の整備や段差の解消などを実施し、植物の魅力を誰もが楽しめる空間になりました。
3月14日には、「花のもり」の完成を記念して、様々なイベントや記念式典を開催します。皆さま、ぜひ新宿中央公園にお越しください。

次に31ページをご覧ください。
『二酸化炭素排出削減の取組の推進、環境学習・環境教育の推進』についてです。
個人住宅向けの太陽光発電システムや、事業所向けの高効率空調設備などを補助する、省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度を拡充し、区民・事業者のCO2排出削減を促進します。
また、今年度設置した「新宿環境学生会議」の提案事業として、区内日本語学校の生徒を対象としたごみの分別に関するワークショップを実施します。これにより、さらなるごみの適正排出を図るとともに、区内大学に通う学生がワークショップのスタッフを担うことで、若者の区政参画や環境意識の啓発を促進してまいります。

次に32ページをご覧ください。
『地域商業の活性化に向けた支援』についてです。
今年度新たに実施した「商店街ハッピー商品券事業」では、多くの区民の皆さまに商品券をご利用いただくとともに、新たに約300店舗の商店会加入につなげるなど、商店街の更なる活性化に貢献することができました。令和8年度も、プレミアム率20％で商品券事業を継続し、より分かりやすい事業周知を行います。

また、商店会紹介冊子や新宿区商店会連合会オリジナルキャラクターの制作など、商店会への加入促進と認知度向上に向けた周知を強化し、地域に根差した商店街の魅力づくりを進めていきます。
次に、新宿逸品の普及についてです。区では、区内の優れた商品を新宿逸品として認定しており、昨年12月に認定した「土産部門」に続き、令和8年度は「外食・テイクアウト部門」を募集し、認定を行います。
認定後は、様々な媒体を活用したプロモーションや継続的な販路開拓支援を実施し、新宿ブランドとして広く発信してまいります。

次に33ページをご覧ください。
『新宿区・伊那市友好提携20周年記念事業』についてです。
新宿御苑一帯が高遠藩主内藤家の江戸屋敷であったことを縁とし、新宿区と旧高遠町は、昭和61年に友好提携を締結しました。その後、平成18年に旧高遠町が伊那市と合併したことから、改めて伊那市と友好提携を締結しています。
これまで、カーボン・オフセット事業や誕生祝い品の支給など、様々な取組を通じて伊那市と連携し、交流を深めてきました。令和4年度からは、区立学校の給食に伊那市の農産物を活用しており、昨年12月に開催された「全国学校給食甲子園」では、伊那市産のりんごや米を取り入れた献立で、区立西戸山小学校が見事優勝を果たしました。
令和8年度は、友好提携20周年の記念の年となります。8月2日には伊那市において記念式典を開催し、20周年記念の調印を行うほか、これまでの交流の歴史を振り返る記念パネルの展示を、新宿区と伊那市の両自治体で実施いたします。

次に34ページをご覧ください。
『地域と調和した持続可能な観光振興』についてです。
区内では、行政、地域団体、民間事業者等により多様なイベントが開催されていますが、タイムリーな情報の収集・発信が課題となっていました。そこで、区内のイベント情報をAIにより自動収集して情報量の拡充を図るとともに、新宿の魅力を深掘りした独自性ある情報を充実させ、迅速かつ効果的に発信していきます。
次に、「外国人旅行者へのマナー啓発」についてですが、新宿観光振興協会ホームページ内の啓発サイトで情報発信を継続するとともに、新宿観光特使「ゴジラ」を活用した啓発グッズの配布、ホテルや民泊施設、飲食店へのポスター掲示等を実施します。こうした取組により、地域と調和した持続可能な観光振興に取り組んでまいります。

次に35ページをご覧ください。
ここからは、第四の基本政策「健全な区財政の確立」についてご紹介します。
はじめに『新基本構想及び新総合計画の策定等』についてです。
現在の「新宿区基本構想」は、平成19年におおむね20年後の令和7年を想定して策定されました。また、基本構想に掲げる“めざすまちの姿”「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて策定された「新宿区総合計画」は、令和9年度までの計画としています。このため、令和8年度から9年度にかけて区民の皆様と共に、新たな基本構想と総合計画を策定したいと考えています。
策定にあたっては、日ごろ区政に対して発言する機会の少ない方からも、世代を超えて多くの意見をいただきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。
また、区有施設のマネジメントの基本方針を定めている「公共施設等総合管理計画」についても、現計画が掲げる基本理念と基本方針を継承しつつ、区有施設の現状やこれまでの取組を踏まえ、新たな基本構想と総合計画の策定にあわせて改定します。

次に37ページをご覧ください。
『新宿区国民健康保険における前納制の導入』についてです。
区は、令和7年5月に自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」に対して、外国人被保険者の取り扱いにかかる提言を行いました。この提言の一部が、政府の「骨太の方針2025」などに反映され、国民健康保険料の前納制が早期に制度化されることになりました。
今後は、前納制に必要な例規の改正、システムの対応等を行い、令和8年度保険料からの前納制の確実な実施に向けて準備を進めていきます。

次に38ページをご覧ください。
ここからは、第五の基本政策「好感度一番の区役所」についてご紹介します。

はじめに『新宿区フロントヤード改革』についてです。
効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、区民と行政の接点となるフロントヤードにおける改革を「行かない」、「書かない」、「待たない」、の視点で進めます。
「行かない」に向けた取組では、申請件数が多いものや「子ども・子育て」関連など特に電子申請のニーズが高いものを優先し、電子申請の導入を進めます。窓口に行かなくても申請できる環境を整え、利便性の向上と混雑緩和を実現します。
また、「書かない」に向けた取組では、マイナンバーカードや運転免許証等を読み取り、氏名・住所などを申請書に自動転記することで、区民の皆さまの“書く負担”を軽減します。
「待たない」に向けた取組では、9月からキャッシュレス決済手段に対応する窓口を大幅に拡充するとともに、納付書によるお支払いについても、二次元コードを印字し、クレジットカードやコード決済が可能となるよう整備を進めます。

次に40ページをご覧ください。
『ハラスメント対策』についてです。
区は、ハラスメントに関する職員の意識や実態を調査するため、令和7年11月に、全職員を対象としたアンケートを実施しました。その結果、「過去3年間のうちに職員によるパワーハラスメントを受けたことがある」と回答した者は22.8％、「カスハラを受けたことがある」と回答した者は31.3％いる等の実態が明らかになりました。
これを受けて、区では、「ハラスメントをしない、させない、見過ごさない」職場づくりを進めるため、「ハラスメント防止宣言」を行います。
パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラなど、あらゆるハラスメント行為を絶対に許しません。それらの行為を見過ごすことも許しません。

そして、職員一人ひとりの尊厳や人格が尊重され、職員がいきいきと働き、能力を十分に発揮できる職場づくりを進めていきます。
また、ハラスメント防止宣言のもと、より実効性のある新たな取組みを実施します。
特別職も含む全職員に対する研修や、職員が相談しやすい環境を整備するため外部相談窓口を設置するほか、ハラスメント行為者に対するカウンセリング等を実施し、行為者の行動改善を促して再発防止を図ります。
カスハラに対しても、職員をカスハラから守り、その能力を十分に発揮できるよう、カスハラ防止のための手引を策定します。
さらに、政党機関紙について、多くの管理職が政党機関紙をやむを得ず購読している実態があったことから、職員の皆さんが安心して働ける環境を作るため、12月11日に区議会に対して、「職員に対する政党機関紙の購読の勧誘を行わないこと」等を要請しました。
こうした取組を実施していくことで、ハラスメント行為の防止につなげ、全ての区職員が安心して働ける環境を整備してまいります。

以上、31の「令和8年度新宿区推進事業」を紹介いたしました。

また、最後となりましたが、昨日、報道されました民間学童クラブの職員による小学生男児へのわいせつ行為に係る逮捕事案についてです。
区といたしましては、重大かつ深刻な事態と受け止め、警察の捜査に協力しております。
また、保護者や児童の皆様が安心して利用できるよう、区内全ての学童クラブに対し、改めて子どもの人権を尊重した運営を徹底するよう、必要な指導を行ってまいります。

私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。