定例記者会見（令和2年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染対策をはじめ、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月10日から19日までの日程により開かれます、「令和2年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。

1 新宿区における新型コロナウイルス感染症対策について　
『新宿区における 新型コロナウイルス感染症対策』についてです。

はじめに、新型コロナウイルスに感染された皆様とご家族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

区では、国内での感染拡大を受け、2月3日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、区民の命と生活を守るための「緊急対応」として、相談体制・医療体制の強化や地域への注意喚起、中小事業者・生活・健康への支援などを行ってきました。
今後は、これまでの取り組みを充実するとともに、「社会・経済活動の段階的再開に向けた対応」に取り組んでいきます。

まず、1月から新型コロナウイルスについて、情報収集や対応に当たってきた保健所長から、「区内における感染の動向」と保健所の対応について説明をさせます。

（保健所長の説明　ここから）
区内では、3月後半から新型コロナウイルスに感染された方の数が増え、特に繁華街で、夜間から早朝にかけて営業している店舗等での感染者が増加し、その後、会社員や高齢者など市中にも感染が見られるようになりました。
4月7日に緊急事態宣言が発出された後も、感染経路不明の市中感染事例は増加し続けました。区保健所では、患者発生届を受理し、入院先の調整や疫学調査を行っていますが、4月中旬には一日あたりの患者発生届が20件～30件となる日もあり、入院先の調整が難航し、自宅療養をしていただく事例もありました。現在は、東京都の宿泊施設での療養が導入され、自宅療養の課題は解消されています。
4月後半以降は、発生届の減少傾向が見られますが、介護サービス事業所での感染事例が複数発生しています。
また、20歳代の若年者の感染も続いており、引き続き感染予防の啓発等の取り組みが必要であると考えています。

具体的な取り組みについて、2ページをご覧ください。

第1、「感染拡大防止・医療提供体制の強化」についてです。

「相談体制の構築」では、国内感染が確認された当初の1月末から専用電話窓口を設置し、東京都と連携しながら区民等からの相談・問合せに対応する体制を取ってきました。3月下旬から4月下旬までの感染ピークの時期には、多い日で300件を超える相談が寄せられました。

また、「区内医療機関との連携による医療体制の強化（新宿モデル）」では、区内感染者の増加に伴い、国立国際医療研究センター及び新宿区医師会との協定にもとづき「新型コロナウイルス検査スポット」を設置しました。本検査スポットの運営は、国立国際医療研究センター、女子医大、東京医大、慶應大、JCHO山手、JCHO新宿、大久保病院及び聖母病院の区内8つの基幹病院と、区医師会とが連携しながら行っています。

検査対象は、新宿区医師会に所属する区内医療機関等を受診し紹介を受けた区民の方で、4月27日から5月末までの検査の実績は941件、陽性率は4.9％となっています。

陽性が確認された方については、東京都によるベッドコントロールに加え、区内8つの医療機関と連携し、病状別にベッドコントロールを行っています。さらに、民間救急車を雇上げ、円滑な患者移送を実施する等、適切な医療につなげています。
このしくみにより区内医療機関との連携がこれまで以上に図られており、地域の医療提供体制が強化されていると認識しています。
保健所の対応についての説明は以上です。
（保健所長の説明　ここまで）

それでは、区の対応について説明します。

これまで、区では、区民や来街者に対し、感染拡大防止に向けた、様々な注意喚起や呼びかけを行ってまいりました。

区内の感染経路不明の事例増加を受け、3月末には「深夜にわたる接客を伴う飲食店舗の利用自粛の呼びかけ」や、新宿駅周辺で実施している客引き防止のためのパトロールでの帰宅の呼びかけを行いました。
また、政府の緊急事態宣言を受け、同日の4月7日には、区内における繁華街等での感染増加傾向を踏まえた「繁華街の利用自粛及び休業要請」や、地域に対する不要不急の外出自粛の呼びかけを行いました。

さらに、4月24日から5月6日までのゴールデンウィーク期間を、「感染拡大防止強化期間」として設定し、多くの人出により密集・密接状態となる神楽坂通りや高田馬場、早大通りの混雑緩和や、親子連れで賑わう区立公園の混雑緩和等、感染拡大を防止するための取り組みを実施しました。

次に、3ページをごらんください。

第2の【中小事業者への支援】についてです。

区が実施した新宿区中小企業景況調査報告書によると、新型コロナウイルス感染症により、「現在影響が出ている」と回答した事業者の割合は、76％となっています。
こうした状況の中、区では様々な事業者支援策を実施しています。

まず、『商工業緊急資金（特例）の融資あっせん』です。

商工業緊急資金（特例）の融資あっせんは、貸付額が500万円以下、貸付期間が5年間、うち据置期間が6か月、金利及び信用保証料を区が全額補助するといったメニューです。3月18日から開始し、あっせん件数は、5月22日現在、1,479件となっています。
融資の申し込みについては、産業振興課の窓口のほかに、金融機関でも受付を行っています。
感染拡大が長期化し、経営への影響も深刻化していることを踏まえ、商工業緊急資金（特例）の融資あっせんにおける受付期間を令和2年9月30日から令和3年3月末まで延長したところです。

次に、『店舗等家賃減額助成事業』についてです。

本事業は、店舗等のオーナーが賃借人の家賃を減額した場合に、減額した金額の二分の一、最大で5万円を助成します。助成対象は、条件を満たす小規模企業者及び個人事業主で、令和2年4月分から10月分までの家賃のうち最大で6か月分、1賃貸人につき月5物件までです。オーナーの皆様におかれましては、本制度をご活用いただき、店舗等の賃借人の家賃減額に特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、物件を一定期間所有しているオーナーを対象としておりますが、相続等で賃貸物件の所有が移転している場合でも、賃貸人と店舗等賃借人が引き続き事業を継続していることを確認できる場合は、対象を拡大して助成することといたしました。

次に、『区内商店街活性化支援』についてです。

まず、区商店会連合会と連携した情報発信では、新宿区商店会連合会の公式ホームページ「新宿ルーペ」内に特設ページを開設し、デリバリーやテイクアウトできる店舗の情報を発信しています。
特設ページでは、地図上で店舗を探すことができるほか、各店舗のデリバリーやテイクアウトできるメニュー、価格を確認することができます。

次に感染拡大対策への助成です。
助成する内容としては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密（密集、密閉、密接）状態回避につながる取組みが対象です。東京都が10分の9を支援し、区が10分の1を補助いたします。助成の限度額は、1件あたり、東京都が300万円、区が33万円です。

ページ右側をごらんください。
第3の【生活・健康への支援】では、新宿区の特別定額給付金の支給と、保険料の減免について説明いたします。

特別定額給付金が実施されることを受け、区では5月1日に「特別定額給付金対策室」を設置するとともに、5月15日からは専用のコールセンターを開設し、支給業務に当たっています。
区における対象者は約35万人で、約22万世帯、一人につき10万円が支給されます。
オンラインでの申請は5月11日に開始されており、5月29日現在で、申請数は13,273件、すでに支給が決定した件数は6,022件です。なお、区内のマイナンバーカード普及率は、4月末現在、23．4％となっています。
郵送での申請は、5月29日に発送した申請書を返信していただく形で行っています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料を減免します。各保険とも被保険者の多数が対象となる可能性があることや、減免の要件等が概ね共通しているため対象世帯が重複することから、区では、各保険の減免手続きをワンストップで対応する窓口を設置して処理することにより、区民の減免申請を一本化し手続きの煩雑さを解消するとともに、迅速な減免対応を行ってまいります。

次に、「新型コロナウイルス感染症対策寄附金の創設」についてです。

区では感染症拡大防止や、区民の皆さまの命と生活を守る対策などを総合的に進めています。
このような中、区民の方から、区の新型コロナウイルス感染症対策を支援するためのご寄附のお申し出をいただいており、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設いたしました。
本寄附金は、ＰＣＲ検査スポット経費や、民間介護サービス事業所及び区内医療機関等で利用するマスク・消毒液の購入費等、区の新型コロナウイルス感染症対策に幅広く活用してまいります。
寄附の受入れについては、従来の寄附の受け入れ方法である納付書と現金持参による方法に加え、みずほ銀行専用口座への振込と、ふるさと納税サイトを活用したインターネットによる寄附の受入れを予定しています。
区民の皆さまのご協力をお願いいたします。

次に、社会・経済活動の段階的再開に向けた対応について説明いたします。

広報新宿の6月1日号をお配りしていますので、ご覧ください。
5月25日に緊急事態宣言が解除され、東京都も特定警戒の指定はなくなりましたが、感染拡大の第二波襲来の恐れがあると指摘されています。また、区内では、いまだ新たな感染者が確認されています。そこで、「新たな生活様式」を生活習慣に取り入れ、段階的に生活のリズムを取り戻す助走期間として、区は、6月を「コロナ警戒期間」として設定しました。

昨日6月1日から、私自身の声で防災無線から呼びかけを行い、6月15日以降、準備が整いましたら、地元の新宿西戸山中学校放送部の生徒に呼びかけを行っていただくことになっています。

臨時号の裏面をご覧ください。
『新宿ステップ』について説明します。
5月までの緊急事態宣言期間の終了後、すぐに「新しい日常」に移行するのではなく、6月の「コロナ警戒期間」を経て、新しい日常に移行します。「コロナ警戒期間」は、区有施設のうち、感染リスクを極力低減できる施設を除き、基本的に開館を見送るとともに、引き続き警戒意識を緩めず、「不要不急の外出自粛」や「徹底した衛生管理」、「“新しい生活様式”の十分な理解」を行い、段階的に生活のリズムを取り戻す「期間」です。意識を定着させたうえで、7月以降、新しい生活様式を本格稼働していきます。
今号は、検査スポットの設置でもお世話になり、政府の専門家会議委員をお務めの、大曲貴夫（おおまがり のりお）先生に、今後のコロナ対策について寄稿していただきました。
こうした専門家の知見も踏まえて、「新宿ステップ」を、地域に対して呼びかけていきます。

次に、4ページをご覧ください。

2 介護サービス事業所に対する感染予防対策の強化
『介護サービス事業所に対する感染予防対策の強化』です。

都内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にありますが、区内介護サービス事業所における感染も見られています。
こうした状況を踏まえ、区は、介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、事業所へマスクや消毒液を配布しているほか、福祉部及び保健所の職員が、通所系の介護サービス事業所を訪問し、感染予防対策の取り組み状況の確認やアドバイスを行っています。

介護サービス事業所・通所介護のうち、宿泊事業を実施している事業所 及び 区に感染予防対策に関する相談のあった事業所、合計13事業所を、5月21日から29日までの間に訪問し、区が作成したチェックリストにより各事業所における感染予防対策の状況を確認するとともに、改善方法等のアドバイスを行いました。
また、通所系の介護サービス事業所などの、96事業所に対し、5月18日、「新型コロナウイルス感染予防チェックリスト」を送付し、各事業所における感染予防対策の改善を依頼しました。あわせて、各事業所からチェックリストを提出してもらい、区で取り組み状況の確認を行っています。
今後は、提出されたチェックリストをもとに、必要に応じて事業所を訪問し、感染予防対策についてのアドバイスを行っていきます。
さらに、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、特別養護老人ホームや障害者施設に対しても、チェックリストの送付を行っていきます。

3 新宿区文化芸術復興支援事業
次に、5ページをご覧ください。
『新宿区文化芸術復興支援事業』についてです。

国の緊急事態宣言や東京都の緊急事態措置等により、休業等の要請を受けたライブハウスや劇場などの文化芸術施設が営業を自粛するなど、非常に大きな影響を受けています。
新宿区には、多くのライブハウスや劇場があり、まちの大きな魅力となっていますが、営業の自粛により、収入の大幅な減少や、演奏・演劇の場が失われてしまっている等、困難な状況にあります。当事者のお話を伺ったところ、「出演者のスケジュールは、長期計画で押さえられているため、演目の延期は困難だ」ということです。
そのため、新宿区では、文化芸術施設を支援する「新宿区文化芸術復興支援事業」を実施します。この事業は、動画の制作に要する経費について、補助率10分の9、1件あたりの上限額50万円まで助成するもので、募集要項を6月22日に公表し、7月6日から申請受付を開始します。
映像配信等の新たな取組に対して助成を行うことで、文化芸術施設を支援するとともに、区で開設する動画サイトを通じて、演劇や音楽などのパフォーマンスを発信する機会の提供につなげていきます。

4 臨時休業期間以降における児童・生徒の学習機会の保障について
次に、6ページをご覧ください。

『臨時休業期間以降における児童・生徒の学習機会の保障』についてです。

新宿区立学校においては国の緊急事態宣言を受け、令和2年5月31日まで臨時休業を行ってきました。緊急事態宣言の解除を受け、令和2年6月1日より学校を再開しています。しかし、分散登校等により当面の間、通常通りの教育活動ができないことを踏まえ、児童・生徒の学習機会の確保のため、LTE通信に対応可能なタブレット端末をレンタルし、中学校3年生と、小学校5年生から中学校2年生に貸与します。
中学校3年生は、上級学校への進学を控えていることから、全生徒を同一の学習環境とし、学校での教育活動や課題の提示においても、オンライン学習を実施するため、全生徒にタブレット端末を貸与します。
小学校5年生から中学校2年生までについては、ご家庭にインターネットに接続可能なスマートフォンやパーソナルコンピューター・タブレット端末がない児童・生徒に貸与します。
この支援により、対象となる学年のすべてのご家庭において、各学校が作成する授業動画等の視聴や、各教科ごとに提示される課題への取組み、復習など、授業と関連させた学習を進めることができます。また、ドリルソフトなどを用いて、自習を進めることもできます。
今回の取り組みを通じて、ウイルス予防等で出席できない子どものサポートも含め、児童・生徒の学習機会の確保を図っていきます。
また、今後は、文部科学省が推進している児童・生徒に一人一台のタブレット端末を配備する「GIGAスクールネットワーク」事業の実現についても、検討を続けてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き、区内における感染状況や、地域の経済情勢を踏まえ、国や都の動きも十分注視しながら、対応してまいります。

5 新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例
次に、お手元の『参考資料2』をご覧ください。
『新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例』の制定についてです。

手話が言語であることの理解、及び、障害の特性に応じた多様な意思疎通手段の利用を促進し、障害の有無にかかわらず、誰もがいきいきと暮らし続けられる共生社会の実現を目指すため、「新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例」を制定します。
施策の推進に当たっては、本条例の趣旨を広く区民等に周知し、理解啓発に努めるとともに、現在実施している取り組みに、障害者の方の地域活動を支援するヒアリングループなどの物品の活用等、新たな施策を加え、区民と事業者の協力を得ながら、地域全体で障害者のコミュニケーションの充実を図ってまいります。

6 新宿のまちづくりに向けた進捗状況
次に、お手元の『参考資料3』をご覧ください。
『新宿のまちづくりに向けた進捗状況』についてです。

はじめに、『新宿中央公園の魅力向上』についてです。

令和2年7月16日、新宿中央公園に、交流拠点施設と広大な芝生広場がオープンします。
交流拠点施設の名称は、「シュクノバ」で、施設に入る店舗は、カフェの「スターバックスコーヒー」、洋食レストランの「むさしの森ダイナー」、アウトドアフィットネスクラブの「パーカーズ トーキョー」です。
開放的な空間での休憩や食事等ができ、新たな公園の楽しみ方を提案します。
なお、店舗のオープンにあたっては、区は、各事業者において、適切な新型コロナウイルス感染防止対策を講じるよう、指導してまいります。

次に、『都市計画道路補助第72号線』についてです。

都市計画道路補助第72号線は、靖国通りから新目白通りまでを南北に結ぶ補助幹線道路です。新型コロナウィルスの影響で、当初予定していた本年7月の大久保通りから職安通りまでの開通は、秋頃となる予定です。
全線開通により「交通の利便性向上」と「更なるまちの活性化」が期待できます。

2ページ目をご覧ください。
次に、『新宿駅周辺における東西の歩行者回遊性の向上』についてです。

「新宿駅東西自由通路の整備」については、平成24年9月より工事を進めてきたところですが、いよいよ令和2年7月19日に開通します。
新宿駅東西自由通路は、新宿区が中心になって立ち上げた「新宿駅周辺地区都市再生協議会」が事業主体となり、ＪＲ新宿駅構内の北通路を17ｍから25ｍに拡幅するとともに、改札を移設し、自由通路化するものです。
これにより、新宿駅東西の地域の分断が解消され、駅周辺の歩行者の回遊性や利便性が大きく向上します。

もう一つが、「新宿駅東口広場等の緊急整備」です。
新宿駅東西自由通路の開通にあわせて、来街者にとって安全で快適な歩行環境を創出するため、東京都及び東日本旅客鉄道株式会社が、東口駅前広場の歩道拡幅等整備を実施しています。
同時に、ルミネエスト新宿前の駅前広場では、東口の新たなランドマークとして、パブリックアートを用いた賑わい空間を東日本旅客鉄道株式会社と、株式会社ルミネが共同で創出します。

7 補正予算概要について
次に、令和2年度6月補正予算の概要について説明いたします。

定例記者会見資料の1ページから4ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。

この度の補正予算は、一般会計と特別会計の総額で9億4万円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「文化芸術復興支援事業」や新型コロナウイルス感染症対策等に資する「予備費」等に要する経費を計上しています。
今定例会では、これらを含めた、補正予算案2件、条例案等19件の議案を提出しています。
以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。