定例記者会見

平成30年度新宿区当初予算案がまとまり、予算案を提案する新宿区議会第1回定例会が、2月15日から3月16日までの日程で開かれます。
区議会の開会にあたり、平成30年度の区の取り組みについてご説明し、区政への理解を深めていただくため、報道機関の皆さまにお集まりいただき、記者会見を行いました。

はじめに、「税源偏在是正措置に対する特別区長会としての緊急行動」について、お話いたしました。国は「地方創生」との大義名分のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の不合理な見直し、「ふるさと納税」による減収など、これらを合わせた特別区全体の影響額は、現時点で1,300億円を超えており、消費税が10％となると2,000億円に迫る影響が見込まれます。

特別区は、土地や物価が高く、労務単価も高コストであり、ホームレス自立支援など都市部特有の課題もあるため、決して財源に余裕があるわけではありません。
特別区長会は、こうした不合理な税制改正に対し、「地域間の税収格差の是正は、地方交付税で調整されるべき」との23区共同声明を発表しています。

記者会見では、平成30年度に取り組む施策のうち、主な事業をご説明しました。記者の皆さまからは、民泊への区の取り組み、ふるさと納税等の区財政への影響、避難所運営体制の充実、新宿駅周辺のまちづくり、スポーツ施設整備基金（「スポーツレガシー2020（にこにこ）基金」）の設置などに関して、ご質問をいただきました。各報道機関の皆さまには、区政の取り組みを新聞各紙等で取り上げてくださいました。

平成30年度は、新しい総合計画のスタートの年です。これにあわせて策定した第一次実行計画もスタートします。今後とも区政へのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。