第4回新宿区民泊問題対応検討会議

「第4回新宿区民泊問題対応検討会議」を開催しました。本会議は、昨年度3回開催しましたが、社会的注目度も高く、23区においても他に2区ほど、同様の会議の開催が予定されていると伺っております。

「住宅宿泊事業法案」については、5月25日現在、開催中の通常国会で審議、可決されると、法の公布から1年以内に施行が予定されています。この法案においては、事業者の届出事務を行うのは原則として都道府県とされていますが、都道府県知事との協議を行えば、「保健所設置市や特別区もこの事務権限を持つことができる」、ということが盛り込まれた内容になっています。

新宿区は、「地域実情に応じて『適切なルールづくり』が可能となるよう、国に要望すること」が必要と考え、特別区長会に要望書案を提案し、本年1月に特別区長会の要望として、所管の国土交通大臣、厚生労働大臣、及び内閣府特命担当大臣あてに、それぞれ要請書を提出しました。

さらに、2月にも、国土交通大臣あてに、「都道府県知事と同様、特別区長にも権限を与えること」など、具体的な要請を行いました。このような活動の成果により、法案に区の意向を反映させることができたと考えております。

平成28年度は、民泊に関する苦情が246件となり、今年の4月には、40件の苦情相談が区へ寄せられています。今後も国からの情報収集に努め、その動きを見据えながら、この検討会議でのご意見を踏まえて、新宿区にふさわしい「民泊に関する適正なルールづくり」をしっかりと進めてまいります。