経営力強化支援事業補助金について
最終更新日：2024年4月1日
新宿区では経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
令和6年度の事業について
【主な変更点】
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
詳しくは、以下の応募要項をご確認ください。
◎新たに「人材確保・定着支援」を追加しました。
◎「IT・デジタル支援」と「設備等購入支援」は、令和5年度と令和6年度の合計で上限額80万円となります。
◎エネルギー価格高騰緊急対策支援は令和5年度で終了しました。
詳しくは、以下の応募要項をご確認ください。
補助内容及び補助額 【注】詳細は応募要項をご確認ください
| No | 補助内容 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 経営計画等策定支援 専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費 例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」 |
合計
30万円
まで
|
10/10 |
| 2 | 補助金申請手続き支援 専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費 例）「国の『事業再構築補助金』に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」 |
||
| 3 | 販売促進・業態転換支援 広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費 例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」 |
4/5 | |
| 4 | インバウンド対応支援 多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費 例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」 |
||
| 5 | 人材確保・定着支援 求人媒体の作成及び人材の確保と定着に向けたコンサルティングに係る経費 例）「自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成・リニューアルしたい」 |
||
| 6 | ＩＴ・デジタル対応支援 業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費 例）「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」 |
令和5年度
との合計で 80万円
まで
（※） |
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| 7 | 設備等購入支援 省エネ及び生産性向上等に資する設備等の購入に係る経費 例）「店舗の冷蔵庫を新しいものに更新して、消費電力量を削減したい」 |
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| 8 | 展示会等出展支援 販路拡大のための展示会・見本市等への出展に係る経費 |
30万円
まで
|
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」の補助上限額は、令和5年度補助額との合計で80万円までとなります。（例：令和5年度に20万円の補助を受けた場合、60万円まで申請可）
対象者等
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
(1)法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合はお問い合わせください。）
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること
（バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合はお問い合わせください。）
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
(1)法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
（バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合はお問い合わせください。）
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと
(2)個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること
（バーチャルオフィスは対象外。シェアオフィスの場合はお問い合わせください。）
・住民税、個人事業税を滞納していないこと
対象外事業者
- 風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
- 新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
申請期間等
（1）申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで（消印有効）
（2）補助対象期間
令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで
※「6 IT・デジタル対応支援」及び「7 設備等購入支援」は令和5年4月1日（土曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
申請書類書式
下記の［1］から［4］は押印不要です。
必要書類については、ページ上部の応募要項の13～14ページをご確認ください。
必要書類については、ページ上部の応募要項の13～14ページをご確認ください。
- [1]交付申請書 [Word形式：23KB] （新規ウィンドウ表示）
- 記入例（交付申請書） [PDF形式：167KB] （新規ウィンドウ表示）
- [2]事業実施内容説明 [Word形式：19KB] （新規ウィンドウ表示）
- 記入例（事業実施内容説明） [PDF形式：105KB] （新規ウィンドウ表示）
- [3]経費別明細書 [EXCEL形式：24KB] （新規ウィンドウ表示）
- 記入例（経費別明細） [PDF形式：115KB] （新規ウィンドウ表示）
- [4]支払金口座振替依頼書 [EXCEL形式：28KB] （新規ウィンドウ表示）
- 工事についての物件所有者の承諾書 [Word形式：18KB] （新規ウィンドウ表示）
- 記入例（工事についての物件所有者の承諾書） [PDF形式：86KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【注】こちらの書類は、物件を賃借している方が、「4 インバウンド対応支援（トイレの洋式化）」、「6 IT・デジタル対応支援」、「7 設備等購入支援」にて、物件の原状変更を伴う工事が発生する場合にご利用ください。
- 設備等の取得経過年数についての証明書 [Word形式：14KB] （新規ウィンドウ表示）
- 記入例（設備等の取得経過年数についての証明書） [PDF形式：364KB] （新規ウィンドウ表示）
- 【注】こちらの書類は、「7 設備等購入支援」の「省エネルギー設備」の申請にて、 更新前設備の取得日が確認できる書類が提出できない場合にご利用ください。
概算払交付申請をご希望される方へ
事業実施前に補助金を交付する概算払制度を設けています。
概算払交付から精算までの流れ、必要申請書類については下記をご確認ください。
概算払交付から精算までの流れ、必要申請書類〔PDF形式：183KB〕（新規ウィンドウ表示）
概算払交付申請書は下記からダウンロードできます。（押印不要）
経営力強化支援事業補助金概算払交付申請書〔Word形式：26KB〕（新規ウィンドウ表示）
申請書記入例、事業実施内容説明、経費別明細書、支払金口座振替依頼書は上記申請書類書式からダウンロードできます。
概算払交付から精算までの流れ、必要申請書類については下記をご確認ください。
概算払交付から精算までの流れ、必要申請書類〔PDF形式：183KB〕（新規ウィンドウ表示）
概算払交付申請書は下記からダウンロードできます。（押印不要）
経営力強化支援事業補助金概算払交付申請書〔Word形式：26KB〕（新規ウィンドウ表示）
申請書記入例、事業実施内容説明、経費別明細書、支払金口座振替依頼書は上記申請書類書式からダウンロードできます。
申請期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）
補助対象期間
交付決定日から令和7年3月31日（月曜日）
【注】令和7年3月31日（月曜日）までに支払を完了した事業が対象になります。
【注】令和7年3月31日（月曜日）までに支払を完了した事業が対象になります。
実績報告書の提出
概算払いのご申請をされ、補助金をご利用された方は、実績報告書の提出が必要となります。
提出書類等の詳細につきましては、以下の「助成事業対象者の方へ」をご参照ください。
提出書類等の詳細につきましては、以下の「助成事業対象者の方へ」をご参照ください。
本補助金で取得した設備等の処分について
本補助金にて取得した設備等を、耐用年数が経過する前に処分した場合には、補助金の全部、または一部を返還して頂くことがございますので、ご注意ください。
郵送先・問合せ先
申請については、下記住所への郵送をお願いします。
〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿（新宿区立産業会館） 3階
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 経営力強化支援事業担当
電話：03－5273－3554（直通）
ファックス番号：03－3344－0221
〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿（新宿区立産業会館） 3階
新宿区 文化観光産業部 産業振興課 経営力強化支援事業担当
電話：03－5273－3554（直通）
ファックス番号：03－3344－0221