経営力強化支援事業補助金について

No	補助内容	補助額	補助率
1	経営計画等策定支援 　専門家による経営計画や販売計画等の策定及びコンサルティングに係る経費   例）「コロナ禍や物価高騰の影響を受けた事業の立て直しについて相談したい」	合計 30万円 まで	10/10
2	補助金申請手続き支援 　専門家による各種補助金及び給付金等の申請に係る経費   例）「補助金申請に必要な事業計画書の作成を支援してほしい」
3	販売促進・業態転換支援 　広告費等の販売促進及び新分野への業態転換に係る経費   例）「新商品を宣伝するためのチラシ作成を外注したい」		4/5
4	インバウンド対応支援 　多言語化対応及び和式トイレの洋式化に係る経費   例）「メニューや看板を多言語表示にしたい」
5	ＩＴ・デジタル対応支援 　業務効率化等のためのＩＴの導入やデジタル化に係る経費   例）「インボイス制度に対応した会計ソフトを導入したい」 　　　「ＰＯＳレジを導入して、購買データを管理したい」	合計 80万円 まで
6	設備等購入支援 　例）「急速冷凍庫を導入して、作りたての味を販売したい」
7	展示会等出展支援 　例）「販路拡大のため展示会に出展したい」	30万円 まで
8	エネルギー価格高騰緊急対策支援 　事業用に使用した電気、都市ガス、ＬＰガス、ガソリン、軽油、灯油、重油、 　オートガスの経費	20万円 まで

事業実施前に補助金を交付する概算払制度を設けています。
概算払交付から精算までの流れ、必要申請書類についてはこちらをご確認ください。


概算払交付申請書はこちらからダウンロードできます。（押印不要）

申請書記入例、事業実施内容説明、経費別明細書、支払金口座振替依頼書は上記申請書類書式からダウンロードできます。

申請期間：令和5年4月3日（月）から令和6年2月29日（木）

補助対象期間：交付決定日から令和6年3月31日（日）
※令和6年3月31日（日）までに支払を完了した事業が対象になります。

概算払交付決定後に概算払交付決定通知書と実施後ご記入いただく概算払実績報告書を郵送いたします。
概算払実績報告書はこちら（押印不要）からもダウンロードできます。