新製品・新サービス開発支援補助金
~ 募集を終了しました ~

最終更新日:2019年5月31日

新製品・新サービス開発支援補助金画像1
※令和元年度(平成31年度)新製品・新サービス開発支援補助金の申請受付は終了しました。
 多数のお申込みありがとうございました。

以下、募集概要です。(参考)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
※「新規性」とは、「当社比」での革新ではなく「地域での先進事例」「業種内での先進事例」にあたるかなど、『客観的』な視点から新規的であることをいいます。(通常の営業活動は対象外)

※応募要項はこちら↓
平成31年度新製品・新サービス開発支援補助金 応募要項【PDF形式:497KB】

※補助対象事業の一例
●新たな製品開発に伴う試作品の製作
●新たなアプリケーションサービス・システムの開発
●新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
●新製品の特許取得 など

1.補助対象

1 補助対象事業
  (1)「新規性のある製品」の開発
    技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発を含む)
  (2)「新規性のあるサービス」の開発
    新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
  
   注)新たなソフトウェア開発の主な条件
      (1)広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
      (2)小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外

   ※当該年度中に実施する事業を補助対象事業とし、事業が複数年度に及ぶ場合は、当該年度中に実施するもののみを補助
   対象事業とします。

2 補助対象経費
  原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等

3 対象者
  (1)中小企業者
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
  (2)グループ
    法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体

 ※補助対象事業、補助対象経費、対象者について、諸条件や対象外となるものがありますので、応募要項をご確認ください。

2.補助金額・募集件数

1 補助金額  1件100万円まで (補助対象経費の2/3以内)

2 募集件数  7件程度

3.申請から交付までの流れ

申請から交付までのフロー図

4.申請について

1 申請書類  
  (1) 交付申請書【Excel形式:22KB   交付申請書の記入例【PDF形式:237KB
  (2)
 事業計画書【Excel形式:58KB   事業計画書の記入例【PDF形式:1,429KB
  (3)
 その他添付書類【PDF形式:124KB     
         (添付書類については応募主体や補助対象経費によって変わりますので、ご注意ください。)
  ※必要に応じて、該当事業を説明するための資料等を添付してください。
 
2 申請方法
 持参または郵送により、下記の提出先へ提出してください。
 ※提出先 新宿区 文化観光産業部 産業振興課
           〒160-0023 新宿区西新宿682 区立産業会館4
 
3 申請期間
 平成31417日(水)~令和元年531日(金) 午後5時まで(必着)
  ※書類に不備があり、期限までに提出できない場合は受付ができませんので、
  期間に余裕を持って申請してください。

5.その他

1 機械装置・工具器具費について開発用機械装置等(ソフトウェア含む)を購入した場合は、購入金額を法定耐用年数で按分して補助対象経費を算出します。

減価償却資産の耐用年数表
(1)建物/建物附属設備/構築物【PDF形式:1,066KB (2)船舶/航空機/車両及び運搬具 【PDF形式:309KB
(3)工具/器具及び備品【PDF形式:442KB
        (4)機械及び装置【PDF形式:125KB
(5)公害防止用減価償却資産【PDF形式:29KB
       (6)開発研究用減価償却資産【PDF形式:60KB

2
 直接人件費を算出する場合は、人件費単価一覧表に基づき、補助対象経費を算出してください。

人件費単価一覧表【PDF形式:275KB

平成30年度採択事例紹介

▶過酢酸サイクル除染法を用いたBSC内部の安全な微生物除染システムの開発【SDバイオシステム株式会社】
  ・製薬会社や大学の研究室、医療関連施設等で広く使われている、安全キャビネットの内部除染システムの開発。過酢酸を活用した除染システムを開発することで、リーズナブルかつ安全に除染を行う。(HP https://sd-biosystem.co.jp/

▶都市型災害に対応した被害推定情報配信サービスの開発 【アールシーソリューション株式会社】
  ・地震、津波、豪雨、噴火といった大規模災害発生時の、リアルタイム被害推定情報提供サービスの開発。250m×250mメッシュ単位で詳細なエリア分析を行い、情報発信するアプリケーションを展開する。(HP https://www.rcsc.co.jp/

▶「食べるデイ」アプリ提供プロジェクト 【株式会社フロー】
  ・高齢者の食事・栄養状態の蓄積データを踏まえた、栄養管理アプリケーションの開発。日ごろの食事の特徴から健康リスクを察知し、適切な専門職への連携や対応を施すことで、高齢者の健康増進、介護予防につなげる。(HP http://www.motteco.co.jp/

▶体調異常の早期検知と迅速対応で救命率を向上させる事業 【株式会社東京信友】
  ・ドップラーセンサーを活用した、患者の異常を医療スタッフへ情報伝達するシステムの開発。ウェアラブル端末と連携し、瞬時に情報共有させることで、医療スタッフの業務軽減や医療人材不足の解消を図る。(HP http://www.shinyu.co.jp/

▶病院との実証実験のためのアプリコンテンツとデータ処理機能等の開発 【株式会社Temari】
  ・子ども向けのIoT歯磨き商品の開発。歯ブラシとゲームアプリケーションを連動させ、さらに歯磨きデータを歯科医と共有することで、子どもの歯磨き支援、知育指導から口腔ケアまで、育児サポートを行う。(HP https://www.temarii.com/

▶冷・温燻製機械の開発 【De-sign Design】
  ・元来調理困難な「冷間燻製」が容易にできる燻製機の開発。さらに燻製機を使った料理レシピを併せて開発し、相乗効果により販路開拓を図る。※「冷間燻製」:30度以上で燻製をかける製法(通常は「熱燻製」80度以上)


※開発途中のためリンク先のホームページに詳細がない場合があります。

 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221