新製品・新サービス開発支援補助金
~募集を締め切りました~
最終更新日:2020年5月23日

「令和2年度新製品・新サービス開発支援補助金」の募集は5月22日(金)をもって締め切りました。多数のご応募ありがとうございます。
※以下、令和2年度の募集概要です。(参考)
本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
※「新規性」とは、「当社比」での革新ではなく「地域での先進事例」「業種内での先進事例」にあたるかなど、『客観的』な視点から新規的であることをいいます。(通常の営業活動は対象外)
※応募要項はこちら↓
令和2年度新製品・新サービス開発支援補助金 応募要項【PDF形式:497KB】
※補助対象事業の一例
●新たな製品開発に伴う試作品の製作
●新たなアプリケーションサービス・システムの開発
●新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
●新製品の特許取得 など
※以下、令和2年度の募集概要です。(参考)
本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
※「新規性」とは、「当社比」での革新ではなく「地域での先進事例」「業種内での先進事例」にあたるかなど、『客観的』な視点から新規的であることをいいます。(通常の営業活動は対象外)
※応募要項はこちら↓
令和2年度新製品・新サービス開発支援補助金 応募要項【PDF形式:497KB】
※補助対象事業の一例
●新たな製品開発に伴う試作品の製作
●新たなアプリケーションサービス・システムの開発
●新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
●新製品の特許取得 など
1.補助対象
1 補助対象事業
(1)「新規性のある製品」の開発
技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
注)新たなソフトウェア開発の主な条件
(1)広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
(2)小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外
※当該年度中に実施する事業を補助対象事業とし、事業が複数年度に及ぶ場合は、当該年度中に実施するもののみを補助
対象事業とします。
2 補助対象経費
原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
3 対象者
(1)中小企業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体
※補助対象事業、補助対象経費、対象者について、諸条件や対象外となるものがありますので、応募要項をご確認ください。
(1)「新規性のある製品」の開発
技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
注)新たなソフトウェア開発の主な条件
(1)広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
(2)小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外
※当該年度中に実施する事業を補助対象事業とし、事業が複数年度に及ぶ場合は、当該年度中に実施するもののみを補助
対象事業とします。
2 補助対象経費
原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等
3 対象者
(1)中小企業者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体
※補助対象事業、補助対象経費、対象者について、諸条件や対象外となるものがありますので、応募要項をご確認ください。
2.補助金額・募集件数
1 補助金額 1件100万円まで (補助対象経費の2/3以内)
2 募集件数 7件程度
2 募集件数 7件程度
3.申請から交付までの流れ

4.申請について
1 申請書類
(1) 交付申請書【Excel形式:22KB】 交付申請書の記入例【PDF形式:237KB】
(2) 事業計画書【Excel形式:58KB】 事業計画書の記入例【PDF形式:1,429KB】
(3) その他添付書類【PDF形式:124KB】
(添付書類については応募主体や補助対象経費によって変わりますので、ご注意ください。)
※必要に応じて、該当事業を説明するための資料等を添付してください。
2 申請方法
持参または郵送により、下記の提出先へ提出してください。
※提出先 新宿区 文化観光産業部 産業振興課
〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 区立産業会館4F
3 申請期間
令和2年4月1日(水)~令和2年5月22日(金) ※必着
※書類に不備があり、期限までに提出できない場合は受付ができませんので、
期間に余裕を持って申請してください。
5.その他
1 機械装置・工具器具費について開発用機械装置等(ソフトウェア含む)を購入した場合は、購入金額を法定耐用年数で按分して補助対象経費を算出します。
減価償却資産の耐用年数表
(1)機械及び装置を除く有形減価償却資産 (2)機械及び装置
(3)公害防止用減価償却資産 (4)開発研究用減価償却資産
2 直接人件費を算出する場合は、人件費単価一覧表に基づき、補助対象経費を算出してください。
・人件費単価一覧表
令和元年度採択事例紹介
動画・音声メッセージ配信サービスサポートシステム開発【株式会社アイビーシー】

動画・音声・スライドショーなどをQRコードやメールにURLを添付して送信することで受取人が再生可能となるサービス。従来のBtoBから継続的なBtoBtoCを展開する。併せて、オンライン型のサポートシステムを整備する。
企業HP:https://www.ibcjp.com/
企業HP:https://www.ibcjp.com/
ロボット用リアルタイム3Dカメラデバイスの開発【東京ロボティクス株式会社】

ロボットの手先に搭載できリアルタイムで色情報取得と3次元測位が可能な安価なカメラデバイスの開発。最低限度の機能に絞ることで、従来のピッキングシステムが持つ課題(作業時間、値段)の解決に寄与する。
企業HP:https://robotics.tokyo/ja/
企業HP:https://robotics.tokyo/ja/
SDGsババ抜きカード【株式会社笑下村塾】

SDGs(国連が提唱する持続可能な世界を実現するための国際目標)を身近に学べるためのババ抜きカードを使いながら、出張授業を展開する。既存のカードの内容やデザインを改良することで、SDGsの更なる普及を図る。
企業HP:https://www.shoukasonjuku.com/
企業HP:https://www.shoukasonjuku.com/
日本初のキャンピングカーシェアリング事業「VAN SHARING」【Carstay株式会社】

日本初のキャンピングカーのシェアリング事業。パートナー企業とキャンピングカーを含む特殊車両のシェアリングに対応した保険商品を共同開発し、登録・検索・予約システムを開発する。
企業HP:https://carstay.jp/ja
企業HP:https://carstay.jp/ja
多種多様な金属部材の表情を揃える新仕上の開発【株式会社フロント】

特許取得済みの発明「研磨模様が施された金属部材及びその製造方法」を応用・発展させ、これまでにない金属の仕上表情を開発する。どんな金属部材でも同じ仕上りイメージが揃えられ、独自の工法で今までにない金属表情を作り出す。
企業HP:http://arc-front.co.jp/
企業HP:http://arc-front.co.jp/
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221
電話:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221