新宿区通所型住民主体サービス・活動事業のご案内

最終更新日:2025年2月3日

ページID:000057697
 この補助金は、地域の住民が主体となって取り組む団体が行う活動の経費を補助することで、高齢者の介護予防、生活支援、閉じこもり防止等を推進し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的としています。活動内容は具体的には体操・運動・会食等を想定しています。
 以下に概要を掲載しています。詳しくは、「申請の手引き」をご覧ください。

補助金の制度について

次に掲げる要件を満たす活動(その立ち上げ準備行為を含む。)が補助の対象となります。

1.事業内容

 ⑴区内に一定の開催場所をその都度用意して、上記活動を原則として週1回1時間以上行うものであること。
 ⑵利用者数に応じた運営リーダーを配置すること。

2.事業の対象者  

利用者のうち、[1]又は[2]に該当し[3]の要件を満たす方区内在住者、及び[4]に該当する区内在住者。
 [1] 要支援認定を受けた方のうち、居宅で介護を受ける方
 [2]「基本チェックリスト」の結果により、生活機能の低下が確認された65歳以上の方
 [3]介護予防ケアマネジメントにより、通所型住民主体サービス・活動への参加が望ましいと判断された方
 [4]要介護認定による介護給付に係る居宅サービス等を受ける前から、通所型住民主体サービス・活動を継続的に利用する要介護者

3.補助金額の上限について

 
運営経費 a.利用者数に基づく補助額 サービス・活動1回あたりの利用者数を
5で除した数(小数点以下切上げ)に2,000円を乗じた額
b.対象者数に基づく補助額 サービス・活動1回あたりの対象者数に1,000円を乗じた額
c.月額固定費 サービス・活動を行う1月あたり
5,000円を乗じた額
立ち上げ準備経費
(初年度のみ)
100,000円
衛生管理費 区が必要と認める衛生管理を行うための実費

※利用者・・・通所型住民主体サービス・活動を利用する方(介護度・年齢を問わない)
※運営リーダー・・・ 連絡及び調整並びに全体の指揮及び安全管理等を行うことにより通所型住民主体サービス・活動を中心となって支える役目を担う方(団体の代表者が兼ねることができる)
 

申請の相談について

 「令和7年度の募集は見送ったけど、どんなしくみか知りたい」「申請したいと思うけれど、自分たちの団体が補助対象になるかわからない」「これから活動団体を立ち上げたいので補助金制度を活用したい」等のご相談を随時受け付けています。
 まずは、地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係までご連絡ください。

介護予防・日常生活支援総合事業

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-地域包括ケア推進課
地域包括ケア推進係
電話:03-5273-4193
Fax:03-6205-5083