【8月6日情報更新】平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

Ｑ：追加給付について分からないことがあります。
Ａ：新宿区 生活保護費等追加給付 専用コールセンター（0120-306-272）へお問い合わせください。
　　なお、判決の概要や厚生労働省の公表内容に関する一般的なお問い合わせは、厚生労働省委託事業「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」(0120-179-445、平日9時から17時まで。8月から10月までは土日祝日も受付)へお問い合わせください。

Ｑ：申出後、いつ支給してもらえますか。
Ａ：必要書類がすべてそろった申出は、原則として受付を行った翌月末ごろに支給します。
　　例：8月1日から8月31日までの申出については、9月30日に口座振込予定です。
 

Ｑ：金融機関口座を持っていない場合は、どうすればよいですか。
Ａ：金融機関口座をお持ちでない場合は、支給方法等について個別にご案内しますので、申出(手続き)前に新宿区生活保護費等追加給付専用コールセンター（0120-306-272）へお問い合わせください。

Ｑ：「戸籍謄本（全部事項証明書）」と「住民票の写し」は、どのような書類ですか。また、なぜ必要ですか。
Ａ：「戸籍謄本（全部事項証明書）」は、本籍地の区市町村が交付する、同じ戸籍に記載されている方全員の氏名、生年月日、親子関係、婚姻や死亡などを証明する書類です。
　「住民票の写し」は、住所地の区市町村が交付する、氏名、住所、生年月日などの住民登録の内容を証明する書類です。「写し」とありますが、ご自身でコピーしたものではなく、市区町村から交付される書類の正式な名称です。
　これらの書類は、厚生労働省が定めた追加給付の取扱いに基づき、新宿区で生活保護を受給していた当時の世帯員について、申出日時点で生存しているか、亡くなっているか、氏名の変更や申出権者との関係等を確認するため、提出が必要です。
　・当時の世帯員全員が日本国籍の場合
　　当時の世帯員全員について確認できる「戸籍謄本（全部事項証明書）」が必要です。1通の戸籍謄本で全員を確認できる場合は、その1通で構いません。婚姻や離婚などにより別の戸籍に記載されている方がいる場合は、その方の戸籍謄本もそれぞれ必要です。また、生活保護を受給していた当時と現在の姓が異なる方は、受給当時の姓が確認できる戸籍謄本も必要です。
　・当時の世帯員に外国籍の方がいる場合
　　外国籍の方の住民票の写しが必要です。

　なお、現在、新宿区以外で生活保護を受給中の場合は、戸籍謄本（全部事項証明書）に代えて保護受給証明書を提出することができます。

Ｑ：「戸籍謄本（全部事項証明書）」は、原本を提出する必要がありますか。
Ａ：原本を提出する必要はありません。
・インターネットによる申出は、ページ毎に1枚ずつ撮影し、すべてのページの画像を添付してください。
・郵送または窓口による申出は、コピーを提出していただければ差し支えありません。原本でも受け付けます。
　なお、外国人の場合に必要な「住民票の写し」も同じ取り扱いです。
　いずれも原則として、発行から3か月以内のものをご用意ください。

Ｑ：申出者と申出権者は違いますか。
Ａ：違う場合があります。
　　「申出者」は、実際に申出の手続きをする方です。
　　「申出権者」は、追加給付の申出の対象となる方で、原則として、生活保護を受給していた当時の世帯主です。
　　代理人が手続きをする場合は、代理人が「申出者」、当時の世帯主等が「申出権者」となります。
　　口座振込の場合、振込先は原則として申出権者本人名義の口座です。

Ｑ：追加給付における「世帯」や「世帯主」とは、住民票上の世帯や世帯主のことですか。
Ａ：追加給付における「世帯」や「世帯主」とは、生活保護を受給していた当時、新宿区が生活保護上の世帯として認定していた「世帯」や「世帯主」のことです。そのため、住民票上の世帯や世帯主とは異なる場合があります。

Ｑ：当時の世帯主や世帯員が亡くなっている場合は、追加給付を受けられますか。
Ａ：亡くなっている方ご本人に係る追加給付は、支給対象となりません。また、相続の対象にもなりません。
　　（例えば、該当期間において単身世帯だった方が亡くなっている場合は追加給付の対象となりません。）
　　また、亡くなっている世帯員がいる場合は、その方に係る分を除き、他の世帯員の分について追加給付額を算定します。
　　なお、当時の世帯主が亡くなっている場合で、他に支給対象となる世帯員がいるときは、申出順位に基づく申出権者により申出ができます。

Ｑ：申出順位とはなんですか。
Ａ：申出順位とは、どなたが申出権者となるかを定める順位です。
　　当時の世帯主が死亡している場合に、以下の申出順位に基づく申出権者により申出ができます。
　　申出順位：当時保護を受給していた[1]配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、[2]子、[3]父母、[4]孫、[5]祖父母、[6]兄弟姉妹、[7]曽孫又は[8]甥姪の順です。

Ｑ：代理人からの申出は可能ですか。
Ａ：以下に該当する方が代理で申出をすることが可能です。
　　ただし振込先口座の名義は申出権者（当時の世帯主又は申出順位に基づく申出権者）のものであることが必要です。
　　委任状等はコールセンターから申出書類と併せて郵送いたしますのでコールセンターへ電話にてご依頼ください。
　　1 . 申出権者と同じ世帯に属する世帯員か親族
　　　「委任状」及び「代理人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等の写し）」の提出に加え、
　　　申出権者との関係がわかるよう「戸籍謄本」が、追加で必要です。
　　2 . 法定代理人（成年後見人等）
　　　法定代理人の場合は申出権者本人の「戸籍謄本」や「登記事項証明書」が、追加で必要です。
　　3 . 本人の身の回りの世話をしている施設等の職員
　　　「委任状」及び「施設等の職員であることがわかる書類」が、追加で必要です。

Ｑ：新宿区以外の自治体から生活保護を受給していた期間があります。新宿区で申出(手続き)できますか。
Ａ：新宿区で受け付ける申出は、新宿区から生活保護を受給していた期間に係るものです。
　　新宿区以外の自治体から生活保護を受給していた期間に係る追加給付については、当時生活保護を受給していた自治体へお問い合わせください。