新宿区が所轄庁となる社会福祉法人

　平成23年8月30日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）による社会福祉法の改正に伴い、平成25年4月1日から社会福祉法人の認可等の権限が、一部都道府県知事から市区長に移譲されました。
　新宿区が所轄庁となる法人は、主たる事務所が新宿区内にあって、その行う事業が新宿区の区域を越えない社会福祉法人です。新宿区内で事業を実施する法人であっても、主たる事務所が新宿区以外の区域にある場合や新宿区以外の区域でも事業を実施する場合は、東京都（都道府県区域を越えない場合）又は厚生労働省（実施事業が二以上の都道府県区域にわたる場合）が所轄庁となります。