現在の認定の有効期限を更新したいときに行う手続きです。 有効期限が切れる60日前から申請できます。

介護給付費について、すでに国保連合会に請求し、審査決定されている内容に誤りが判明した場合、介護サービス事業者が保険者である新宿区に過誤申立を行う手続きです。

要介護・要支援の認定を受けた方が、ケアプランを作成する事業者（要支援の方は高齢者総合相談センター）を事業者経由で区へ届け出る手続きです。ケアプラン作成事業者を変更するときも区へ届出が必要です。

65歳以上の方が、介護サービスや介護予防サービスが必要になったときに行う手続きです。 40歳から64歳で、特定疾病により介護が必要になった方も申請できます。 また、認定の有効期限が切れたあと、再度申請する場合はこちらの新規申請が必要です。

1か月間に利用した介護保険サービスの世帯の利用者負担の合計が高額になった場合に、上限額を超えた金額を支給します。該当する方には区から申請書をお送りしますので、申請書を受け取った方のみが行う手続きです。

 現在の介護度を変更したいときに行う手続きです。 現在の介護度から状態が変化したとき等にご申請ください。

被保険者が特定福祉用具を指定の事業者から購入する場合、購入費のうち、利用者負担額を除いた分の支給を受けるための申請手続きです。

施設サービスや短期入所サービス利用時の居住費（滞在費）・食費の負担額の軽減を受けるための申請手続きです。

要介護・要支援の認定を受けた方が、現に居住する住宅について手すりの取付け等の改修工事を行う場合に、改修費用の給付を受けるための申請手続きです。

介護保険被保険者証を紛失したり破損してしまった場合に、再交付を受けるための手続きです。