児童虐待防止・養育家庭普及啓発キャンペーンを実施
子どもたちの明るい笑顔のために

11月は児童虐待防止推進月間。新宿区（区長：中山弘子）は、東京都との共催で「児童虐待防止及び養育家庭普及啓発キャンペーン」を、15日午後3時から高田馬場駅前で実施した。

全国の児童相談所における児童虐待相談件数は平成22年度には5万件を超え、新宿区においても子ども総合センター・子ども家庭支援センターでの相談件数は増加傾向にある。
また、さまざまな理由により家庭で生活できない児童、親による虐待等のため家庭で生活することが望ましくない児童のための「家庭的養護」の一つに養育家庭制度があり、社会的必要性が高まっている。

区と都では、これまでもそれぞれの機能と役割を活かしたさまざまな方法でキャンペーンを展開し、広く児童虐待防止への理解と協力を求めるとともに、養育家庭制度の普及を図ってきた。
15日のキャンペーンでは、オレンジ色のジャンパーを着た区と都の職員20名のほか、新宿未来特使「鉄腕アトム」も参加し、街頭でチラシを配布するなどの啓発活動を行った。

担当の子ども総合センターでは、「多くの方にキャンペーンの趣旨を知っていただくことにより、新宿区が未来を築いていく子どもたちの笑顔であふれるまちになってほしい」としている。