(個人住宅用)平成29年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内

最終更新日:2017年10月1日

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。

※平成29年10月1日、要綱の一部改正を行いました。
 家庭用燃料電池(エネファーム)の補助対象機器等の要件について、「1台当たりの発電能力が0.5~1.5kWであって、貯湯容量20リットル以上の貯湯ユニットを有し、燃料電池ユニットの排熱を蓄えられ、JIS基準(JISC8823)に基づく総合効率がLHV基準で80%以上であること」に変更しています。

平成29年度補助金制度のご案内(パンフレット)
 
  補助対象機器等 受付状況
1 太陽光発電システム(個人住宅用) 受付中
2 太陽熱給湯システム 受付中
3 太陽熱温水器 受付中
4 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 受付中
5 家庭用燃料電池(エネファーム) 受付中
6 高反射率塗装(屋根又は屋上) 受付中
7 雨水利用設備 受付中
8 断熱窓改修 受付中

集合住宅・事業所用太陽光発電システム補助金についてはこちら

申請受付期間

平成29年4月17日(月) ~ 平成30年2月28日(水)

受付時間 午前8:30 ~ 午後5:00 

※ただし、土日祝祭日を除きます。
※平成29年度申請分の設置完了報告書及び添付書類の提出期限は平成30年3月15日(木)です。
 

補助金交付対象者(以下の要件を全て満たす方が対象です)

(1)新宿区内に、ご自身が居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方
(2)導入しようとする機器等が未使用のものであること
(3)過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
(4)平成30年3月15日(木)までに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

補助対象機器等の要件と補助金額

  補助対象機器等の要件(※1) 補助金額(※2) 補助総額
1 太陽光発電システム(個人住宅用)
 ㈶電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又は同等と認めるもの
出力1kWあたり
10万円(※3)
(上限30万円)
1,200万円
(※4)
2 太陽熱給湯システム
 ㈶ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けた強制循環式ソーラーシステム又は同等と認めるもの
本体価格の20%
(上限30万円)
30万円
3 太陽熱温水器
 ㈶ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けた自然循環式太陽熱給湯機又は同等と認めるもの
本体価格の20%
(上限10万円)
10万円
4 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
 次のいずれかに該当するもの
 [1] ㈳日本冷凍空調工業会規格(JRA4050)に基づく年間給湯効率が3.1以上のもの
 [2] JIS基準(JISC9220)に基づく年間給湯保温効率が2.8以上のもの
 [3] JIS基準(JISC9220)に基づく年間給湯効率が2.9以上のもの
 ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
 [1]薄型2缶タイプ [2]角型2缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ
 [4]一体型タイプ [5]多機能タイプ
定額10万円 250万円
5 家庭用燃料電池(エネファーム)
 1台当たりの発電能力が0.5~1.5kWであって、貯湯容量20リットル以上の貯湯ユニットを有し、燃料電池ユニットの排熱を蓄えられ、JIS基準(JISC8823)に基づく総合効率がLHV基準で80%以上であること
定額10万円 800万円
6 高反射率塗装(屋根又は屋上)
次のすべてに該当するもの
 [1] JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率50%(全波長領域)以上を有する塗料を用いていること
 [2]居室上の屋根・屋上部分について施工を行うこと(屋根立ち上がり部分を含む)
施工面積1m2当たり
2,000円(※3)
(上限20万円)
900万円
7 雨水利用設備
 雨水タンクの容量が100リットル以上で、屋根に降った雨を雨どい等から取得するものであること
本体価格の50%
(上限2万円)
10万円
8 断熱窓改修
 次のすべてに該当するもの
 [1] 既設窓の改修であること
 [2] 外窓交換、ガラス交換、又は内窓の設置であること
 [3] 一居室単位の施工であること
 [4] 熱貫流率が4.65kW/m2・K以下に改善されること
施工経費の25%
(上限10万円)
200万円

※1 機器等の要件については、変更する可能性があります。
※2 1,000円未満の端数は切捨てとします。
※3 kW・m2は小数点第三位以下を切捨てとします。
※4 集合住宅用太陽光発電システムとの合計額です。

申請方法

東京都の新エネルギー・省エネルギーについて

  • 太陽光発電システム及び家庭用燃料電池について

財団法人東京都環境整備公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
TEL 03-5990-5061
ホームページ:http://www.tokyo-co2down.jp/

  • TOKYO太陽エネルギーポータルサイト

ホームページ:http://www.tokyosolar.jp/

国の新エネルギー・省エネルギーについて

 
  • 家庭用燃料電池について

一般社団法人燃料電池普及促進協会
TEL 03-5472-1190
ホームページ http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html

よくある質問

よくある質問はこちらです。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 環境清掃部-環境対策課
〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 TEL 03-5273-3763  FAX 03-5273-4070

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