平成30年度協働事業助成の募集について(旧協働事業提案制度)※平成30年度の募集は終了しました

最終更新日:2018年6月21日

~ともにつくろう 明日の新宿区を あなたの提案がよりよい地域社会に貢献します~

区では、NPO等の多様な団体と地域課題に向けて共に取り組む「協働」を推進しています。
平成30年度はこれまでの協働事業提案制度を見直し、より効果的に協働を推進するための新たな助成制度を実施します。
NPO等の専門性、柔軟性を活かした提案を募集します。
【NPO等とは】
特定非営利活動法人又はボランティア活動団体、市民活動団体等の社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体を指しています。

助成対象活動

区民の福祉の向上を目的とした社会貢献活動(営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動)のうち、次のいずれにも該当する事業で、「NPO等の自由な発想による事業」、「区からの課題提起に対する事業」のどちらかの区分に該当するもの。
(1)新宿区の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業で、提案団体と区が新たな視点で取り組むことのできる事業
(2)特定非営利活動法人又はボランティア活動団体等が特性を活かして実施する事業
(3)区と協働で取り組むことで単独で実施するよりも効果が期待できる事業
(4)区民の社会貢献活動の啓発に寄与する事業
※申請できるのは1団体1事業です。
※以下の活動は対象となりません。
  ・特定の政治的活動若しくは宗教的活動に係る活動
  ・区またはその外郭団体から当該活動に対して助成を受けている活動

助成対象団体

以下のいずれかに該当する団体とします。
(1)特定非営利活動法人
(2)ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
・組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること
・団体の構成員が5名以上であること
・予算・決算を適正に行っていること
・団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること
・宗教活動や政治活動を行う団体でないこと
・特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

助成金内容

助成金の上限及び助成率は以下のとおりとし、区の予算範囲額内で助成を行います。
(1)上限額 300万円
(2)助成率 助成対象経費の3/4まで
なお、2年目は助成対象経費の2/3(上限200万円)、3年目は助成対象経費の1/2(上限150万円)
(3)事業の実施期間 平成31年4月から最長で3年

区からの課題提起

区からの課題提起(テーマ設定)は次の2事業です(1団体で申請できるのは1事業になります)。
ご不明な点は担当課まで、直接お問い合わせください。また、申請には担当課との事前調査や相談が必要となりますのでご注意ください(事前に電話で担当課へ予約の上、ご来庁ください)。

[1]しんじゅく多文化共生プラザを活用した多文化交流事業の充実
[2]東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた気運の醸成と大会終了後のレガシー創出のための取組

詳しくはこちらをご覧ください。

審査方法

「新宿区協働支援会議」による審査(一次審査・二次審査)を経て、区が助成団体を決定します。
・一次審査(書類審査):平成30年7月20日(金)
・二次審査(公開プレゼンテーション):平成30年9月4日(火)
・助成決定:平成30年10月上旬を予定

助成スケジュール

助成審査委員講演会・説明会

  日時 講演内容
第1回 平成30年5月22日(火曜日)
説明会:15時15分から16時30分
※講演会はありません(説明会前に下記の事業報告会(★)を行います。)
第2回 平成30年5月23日(水曜日)
講演会:14時から15時
説明会:15時から16時
「協働事業助成にチャレンジ!~申請のポイント解説」
関口 宏聡氏(認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事)
第3回 平成30年5月28日(月曜日)
講演会:18時30分から19時30分
説明会:19時30分から20時30分
「協働事業に必要な視点」
伊藤 清和氏(元富士ゼロックス東京(株)CSR部社会貢献推進グループ)
※いずれの回も説明会は同じ内容です。

※第1回説明会5月22日(火曜日)の前に平成29年度協働事業実施団体による実績報告会(★)を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。

【各回共通】
・申し込み方法:団体名、連絡先、参加人数を下記「申し込み先」までご連絡ください。
・会場:新宿区役所本庁舎地下1階11会議室

【申し込み先】
地域振興部地域コミュニティ課管理係(区役所本庁舎1階15番窓口)
TEL:03-5273-3872 FAX:03-3209-7455
講演会のチラシはこちらから

申請スケジュール

【助成申請受付期間】
平成30年5月28日(月曜日)から平成30年6月20日(水曜日)まで

【申請】
・土曜日・日曜日を除く8時30分から17時まで(要事前予約)
・申請内容の確認をしますので、必ず申請内容のわかる方がお越しください。(ファックス、メール、郵送等による申請は受け付けません)
・申請は、1団体につき1事業です
※申請にあたっては、必ず事業担当部署への事前調整、相談が必要です。

【申請・問い合わせ先】
 地域振興部地域コミュニティ課管理係(区役所本庁舎1階15番窓口)
 TEL:03-5273-3872 FAX:03-3209-7455

申請書類等

協働事業助成募集要項(手引き)

助成の申請にあたっては、必ず「平成30年度新宿区協働推進基金助成金協働事業助成募集要項(募集の手引き)」をご覧ください。

平成30年度新宿区協働推進基金助成金協働事業助成募集要項(募集の手引き)[PDF形式:2,244KB]

申請書類等

提出書類
項目 必要書類の内容
事業に関する書類 (1)協働推進基金助成金承認申請書(規則第1号様式)
   WORD形式[38KB] PDF形式[138KB]
(2)協働事業企画書(要領第1号様式)
   WORD形式[40KB] PDF形式[135KB]
(3)協働事業計画書(要領第2号様式)
   WORD形式[34KB] PDF形式[92KB]
(4)協働事業スケジュール表(要領第3号様式)(実施年度分)
   EXCEL形式[12KB] PDF形式[37KB]
(5)協働事業収支予算書(要領第4号様式)(実施年度分)
   WORD形式[85KB] PDF形式[456KB]
団体に関する書類 (6)団体概要書(協働)(要領第5様式)
   WORD形式[38KB] PDF形式[92KB]
(7)定款、規則、会則等
(8)役員、会員名簿等
(9)前年度の事業内容がわかるもの(事業報告書等)
(10)前年度の事業の収支決算がわかるもの(活動計算書等)
(11)前年度貸借対照表又はこれに準ずるもの
(12)今年度の事業計画がわかるもの(事業計画書等)
(13)今年度の事業の収支予算がわかるもの(事業予算書等)
(14)団体の活動内容がわかるもの(過去に実施したチラシ、ポスター等)
その他 (15)協働事業助成確認シート
    WORD形式[42KB] PDF形式[349KB]
(16)確認書(協働支援会議委員との利害関係の有無を確認する書類)
    PDF形式[161KB]
(1)から(6)、(15)(16)の様式は上記からダウンロードしてください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 地域振興部-地域コミュニティ課
管理係
電話:03-5273-3872(直通)
Fax.:03-3209-7455

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