新宿区景観まちづくり計画（景観形成基準等）

区内全域を対象にきめの細かい景観協議を行います！
　 新宿区では区内全域を景観まちづくり計画の区域とし、届出対象を一般地域で「高さが10ｍを超える建築物又は延べ面積が300m²を超える建築物等」とするなどして、きめの細かい景観協議を行っていきます。また、特徴的な景観特性をもつ地区では、地域特性に応じた 景観形成基準を定め、特色ある景観づくりを誘導します。

事前協議制度が充実しています！
　新宿区は景観法施行前から、専門家（景観まちづくり相談員）等を活用した区独自の景観事前協議制度により、景観まちづくりを推進してきました。景観法に基づき策定した現行の景観まちづくり計画でも、事業者と協議しながら良好な景観を形成していく事前協議制度を導入し、景観法に基づく 行為の制限と組み合わせることで、「誘導型の景観まちづくり」をより強力に推進しています。

将来を見据えた景観形成ガイドラインを策定！
　景観まちづくりは、保全、継承するだけでなく新たに良好な景観を創出することが必要です。このため、区では、「景観まちづくり計画」の策定と併せ、地域の景観特性にふさわしい建築物等の誘導を行うための指針である「景観形成ガイドライン」を作成しました。 中でも、区内全域を72エリアに分けて現地調査を行い、エリアごとの目標を定めたエリア別景観形成ガイドラインは他の自治体でも例を見ない新宿区独自の取り組みであり、地域の誘導基準として積極的に活用しています。