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定例記者会見(平成23年第4回区議会定例会)区長説明要旨

最終更新日:2011年11月29日

この発言要旨は、平成23年11月24日(木)13時30分から行われた、地方紙記者との記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。
【注】本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月30日から12月9日までの10日間の日程により開かれます、平成23年第4回区議会定例会の主な議案についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。


(1 大久保アパート火災について)
はじめに、今月6日の朝に発生しました大久保のアパート火災で、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたします。
また、負傷、被災された皆さまには、心からお見舞い申しあげます。
区といたしましては、当座の宿泊場所の提供をはじめ物心両面からの支援を続けてまいります。そうしたなか、16日には、まず住まいの確保に向けた臨時の住宅相談会を開催しました。相談には9名の方が来られ、8名の方に新たな住宅の紹介ができました。
被災された方々が一日も早く、平常の生活にもどれますよう支援を今後も行ってまいります。
平成18年度土地利用現況調査など既存データーによると区内には、今回の火災にあった同様の老朽化した木造アパートが1,760棟あります。
区では、このように道路が狭く老朽化した木造の建物が密集している地区を多く抱えており、防災上の観点から整備を必要としている地区を対象に、古い建物を建て替える際の助成制度として、木造住宅密集地区整備事業などを展開しており、現在、若葉・須賀町地区で共同建替え事業をおこなっています。
このような火災が二度と起きないよう、長期的には、まちづくりの手法等を活用するなど、抜本的な対策について検討してまいります。また、短期的には、消防、警察等の関係機関と連携し、老朽アパートの実態を把握するとともに、既存建物の避難経路の確保に関する啓発などを行ってまいります。

(2 地域文化財について)
次に、地域文化財の認定についてです。
区では、地域の歴史や文化を伝える貴重な文化財を未来へ継承するため、昭和58年4月に「新宿区文化財保護条例」を施行し、文化財所有者等の協力を得て、その保護保存を図ってまいりました。
これにより、平成22年度末までに103件を指定文化財、39件を登録文化財として指定・登録し、その活用を図るとともに区内外の皆さんへ向けて広く情報発信を行ってきました。
このたび、より一層の保護保存を図るため同条例を本年の4月に一部改正し、新たに「地域文化財」制度を創設しました。
指定文化財・登録文化財は、主に江戸時代から昭和戦前期までを対象にしてきましたが、地域文化財は、明治時代から戦後の高度経済成長期までの新宿の遺産に着目し、まちの変遷を物語り、地域に守られ地域の歴史を継承するために欠かせない「もの」や「場所」を次の世代へ伝えていこうという新たな取り組みです。
地域文化財としての認定は、区民の皆さんからの申し出を受けて、学識経験者等による専門的な調査を経て、区文化財保護審議会の意見等を踏まえ、所有者等の同意を得て決定します。
地域の皆さまからも広く情報をお寄せいただき、「都市・産業分野」、「文化・芸術分野」、「歴史分野」等からまちの歴史や文化を物語る「もの」や「場所」を、10月3日付で10件を認定しました。
地域の記憶を伝える区独自の制度で、都内で初の全国的にも極めて珍しいものです。今後も区民の皆さまとともに認定に取り組んでいきたいと思っています。

(3 広報番組「こんにちは新宿区長です」第8回放送について)
次に、今月1日からは、広報番組「こんにちは新宿区長です!」の8回目の放送が始まっています。
今回の番組内容は「明治の文豪と新宿」です。明治時代に近代文学の基礎を築いた夏目漱石・小泉八雲・坪内逍遥のゆかりの地を私が訪ね、文豪と区の関わりを紹介しています。
夏目坂のある喜久井町、八雲ゆかりの自証院、逍遥記念演劇博物館などを紹介しています。また、漱石終焉の地である早稲田南町の漱石公園に漱石山房を復活する計画をしていますので、番組の最後で協力を呼びかけています。
区には、たくさんの文豪や作家が生活し活躍してきました。是非、新宿とつながりの深い文豪や文学と改めて触れてみてはいかがでしょうか。
区ホームページから動画配信も行っていますので、是非、記者の皆さんにもご覧いただき、また宣伝していただければと思います。

(4 新宿駅東西自由通路整備事業の進捗について)
次に、「新宿駅東西自由通路整備事業の進捗」についてです。
新宿駅東西自由通路整備事業は、現在、改札内北側の新宿駅青梅通路として使用している場所を幅員約25m(延長100m)に拡幅整備し、歩行者専用の通路とする計画です。東西自由通路は、地元の30年来の悲願であるとともに、完成することで東西の歩行者の回遊性が図られ、区が目指す歩きたくなるまちの実現に寄与することが期待されます。
この事業は、平成20年度に新宿区と東日本旅客鉄道株式会社と基本協定を締結し、東日本旅客鉄道株式会社が事業主体となって進めています。この協定に基づき平成20・21年度に基本設計、平成22年度には詳細設計を行ったところです。今年度、工事着手に向け調整の結果、平成24年3月には着工の予定となりました。
工事着手から通路の使用開始までに約7年10か月と長きにわたりますが、一日も早く完成し、東西の往来が便利になり、賑わいが更に増すことを期待しています。

(5 区民健康センターの解体について)
次に、新宿7丁目にある「区民健康センターの解体後の跡地活用について」です。
区民健康センターは、昭和49年に建設され、健康相談、精密検査等などを、新宿区医師会との連携により運営してまいりました。
しかし、建築されてから37年が経過し、施設の老朽化が進み、先の東日本大震災において建物に多くの亀裂が入るなどの被害がありました。そこで、本年5月に策定した「新宿区緊急震災対策」において、施設の解体を決定しました。
この度、「区民健康センターのあり方」検討の結果を踏まえ、
施設解体後は、西新宿にあった保健センターを移し、新宿区医師会との複合施設を建築し、区の保健・医療サービスの総合的拠点とします。従来からの区民健康センターで実施し、今後も拡充すべき事業等は新たな施設において、医師会への業務委託により実施し、新たな複合施設の開設時には区民健康センターは廃止します。
また、東日本大震災を受けて、災害時の医療ニーズに対応する救急医療体制を支える災害医療拠点の必要性が再認識され、区が設置する医療救護所をバックアップするための拠点整備は急務であると認識しています。このため、医療関連の備蓄物資等を備え置くとともに、区内に設置する医療救護所を後方支援するための拠点として、(仮称)災害医療救護支援センターを新たに設置します。
現在の区民健康センター事業については、新たな施設ができあがるまでの間、旧戸山中学校跡施設及び教育センターで実施します。
なお、今回の補正予算で移転整備及び新しい施設の建設に伴う経費について計上しています。

(6 中高層マンションの防災対策マニュアルの作成について)
次に、「中高層マンションの防災対策マニュアルの作成について」です。
区では、「逃げないですむまち・安全で安心して住めるまち」の実現に向けて防災都市づくりを進めています。
こうした中、区内では中高層マンション居住者の割合が増加しており、さらに超高層マンションも増えつつあります。
中高層マンションに対しては、地震発生時の高層階の大きな揺れや電気・ガス・水道等のライフラインが停止、また、エレベーター内の閉じ込めといった危険性が指摘されています。
3月11日に発生した東日本大震災では、長周期地震動による高層建築物の大きな揺れといった課題が浮き彫りになりました。建物自体の大きな損傷はなかったものの、壁や窓ガラスのひび割れ、天井の落下、家具類転倒などの被害が生じました。こうした被害を軽減していくためには、中高層マンション特有の課題を理解し、一人ひとりが日頃から災害に対して備えておく「自助」や、マンション住民が協力して防災対策にあたる「共助」の取組みが必要です。
このマニュアルは、地震が発生したときの中高層マンションの状況を想定し、地震への対応と日頃からの対策、さらに、防災コミュニティづくりの基本的な流れを示したものです。このマニュアルを中高層マンションの防災対策に是非、活用いただければ幸いです。

続きまして、今定例会に提案する議案等の主なものについてです。

(7 新宿区保育所保育料徴収条例の一部改正について)
はじめに、第66号議案「新宿区保育所保育料徴収条例の一部を改正する条例」の主な概要についてご説明します。
これは、保育料負担の適正化を図るため、最上位の階層に属する世帯の所得税額の範囲を5区分に分けることとし、それぞれの範囲に応じた保育料を新たに設定し直すものです。       
現在の区の保育料設定状況は、世帯の所得に応じた26段階の階層中、最高階層の人数の多さが突出しています。最高階層には所得税90万円以上の世帯が全て該当することから、世帯の数も多く階層内所得にはかなりの偏りが生じています。また、国は、認可保育園の運営経費のうち保護者が負担する保育料として所得に応じた保育料基準額を定めていますが、平成22年度の改正において、それまでの保育料基準額の最高階層よりも約30%高い保育料を基準額とした上層階層を設定しています。区においても、現在の保育料最高階層に上層階層を新設することで階層内の所得の偏りを小さくし、高額所得世帯に、より適切な応能負担を求める保育料改定を行うところです。また、次に説明しますが、この改定に伴い、子ども園保育料についても同様の改定を行います。

(8 新宿区立子ども園条例の一部改正について)
次に、第67号議案「新宿区立子ども園等の一部を改正する条例」です。
この条例改正では、区立中井保育園と落合第五幼稚園を統合し、新たに「新宿区立おちごなかい子ども園」を設置します。また、区立柏木子ども園の新園舎の完成に伴い、園の位置について追加します。更に保育料負担の適正化を図るため、子ども園の保育料についても、保育園の保育料と同様の改定を行います。

続いて、11月補正予算について、ご説明します。

(9 西戸山第二中学校統合後施設活用について)
西戸山第二中学校統合後施設活用により、地域文化費で「仮称NPOふれあいひろばの整備(工事費)」で1億725万5千円を、子ども家庭費で「仮称高田馬場四丁目子ども園等の整備(工事費)」で1億9千67万5千円を計上しています。

今議会では、これらの事業を含む補正予算案2件のほか、条例案5件、その他20件の議案を提出しています。

最後に、まだまだ年末のご挨拶を申し上げる時季には遠いのですが、定例の会見は、本日が今年最後ということになります。
皆様には今年一年、大変お世話になりました。改めてお礼申し上げ、併せて今後とも区政情報の発信にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

以上で、私からの説明を終わります。
 

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  • 記者発表内容について:区政情報課 電話03-5273-4064
  • 予算案について:財政課 電話03-5273-4049

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