令和元年度　認証保育所保育料助成のご案内

　令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、認証保育所の保育料助成について、10月分の助成金から以下のとおり変更しました。
　なお、幼児教育・保育の無償化の対象となるための認定（施設等利用給付認定）については、以下のページをご覧ください。
　【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続き（新規ウィンドウ表示）
 

認証保育所を利用しているお子さんが第1子の場合の助成額（上限）

施設等利用給付認定 （保育の必要性の有無）	クラス	区市町村民税 課税額	助成月額
あり	3歳～5歳児	上限なし	2万円（5．7万円）　※1
	0歳～2歳児	非課税	2．5万円（6．7万円）　※1
なし	0歳～5歳児	所得割額　54万円未満	4万円
		所得割額　54万円以上	0円

 

認証保育所を利用しているお子さんが第2子以降の場合の助成額（上限）

※以下の表に該当しない場合は、第1子の場合と同じ助成額です。

保育の必要性 の有無	クラス	区市町村民税 課税額	子どもの数	助成月額
あり	3歳～5歳児	所得割額　16万円未満	第2子	2万円（5．7万円）　※1
			第3子以降　※2	全額助成　※1
		所得割額 16万円以上	第2子	2万円（5．7万円） ※1
			第3子以降　※3	全額助成 ※1
	0歳～2歳児	非課税	第2子	2．5万円（6．7万円） ※1
			第3子以降 ※2	全額助成 ※1
		所得割額 16万円未満	第2子	5．4万円　※4
			第3子以降 ※2	全額助成
		所得割額 16万円以上	第2子	5．4万円　※4
			第3子以降	6．7万円　※4
			第3子以降　※3	全額助成

※1 括弧内の数字は、施設等利用費（3歳～5歳児クラス：月額3．7万円、0歳～2歳児クラス（区市町村民税非課税世帯）：　月額4．2　万円）との合計額です。また、全額助成は月額基本保育料の全額から、施設等利用費を控除した額です。
※2 ひとり親世帯や同居親族に障害児（者）がいる世帯は、第2子以降となります。
※3 きょうだいを数える範囲は、就学前のお子さんに限定します。
※4 令和元年10月分の助成金から、0歳～2歳児クラス（区市町村民税課税世帯）の第2子・第3子以降の助成金を拡充します。

 

上表の※4に該当	助成金の申請書類	必要な手続き（提出書類）
する	提出済み	多子世帯に関する申出書、保育の必要性を確認できる書類
	未提出	助成金の申請書類、多子世帯に関する申出書、保育の必要性を確認できる書類
しない	提出済み	手続き不要
	未提出	助成金の申請書類

　※提出書類が区に到達した月の分から審査対象とします。
　※これから助成金を申請される方は、下記の「助成制度について（令和元年度）」をお読みいただき、申請手続きを行ってください。
 　
　　　　★多子世帯に関する申出書［PDF形式：118KB］（新規ウィンドウ表示）
　  

多子世帯に関する申出書に添付が必要な書類

• 保育の必要性を確認できる書類

  保護者の状況		必要書類
  1　雇用されている場合 （親族経営の場合は2に該当）		「就労(予定)証明書」 ◇交代(シフト)制勤務の場合は直近2か月分の勤務(シフト)表の写しを添付 ◇同伴就労されている場合は「就労状況申告書」も提出
  2　在宅勤務・自営業(フリーを含む)や会社経営・親族経営の会社で勤務の場合		「就労(予定)証明書」、「就労状況申告書」、「資格を示すもの(履歴事項全部証明書、営業許可証、開業届等の写し)」、「仕事の内容、仕事量がわかるもの(パンフレットや受注表等の写し)」、「仕事の実績がわかるもの（源泉徴収票や就労者の確定申告書（控）の写し等）」
  3　育児休業取得中の場合		「就労(予定)証明書」、「復職に関する申立書」 ◇原則、認定開始月の末日までの復職が条件です（やむを得ない場合は翌月1日まで）。 ◇育児短時間等を取得した場合（取得予定含む）は、「就労(予定)証明書」にその時間を記入
  4　求職活動中(起業準備を含む)の場合	就労内定	「就労(予定)証明書」 ◇仕事が内定している場合は「就労(予定)証明書」を提出。なお、就労を始めた場合は、原則としてひと月分以上の実績が分かる書類（給与明細の写し等）が必要になります。
  	求職活動中	「求職・出産要件に関する申立書」、「求職活動の状況が分かる書類（ハロｰワｰクカｰトﾞの写し等）」
  5　出産前後の場合		「求職・出産要件に関する申立書」、「母子健康手帳(表紙と出産予定日のページ)の写し」
  6　病気や心身に障害がある場合		「診断書(保護者用)」、「障害者手帳の写し」、「愛の手帳の写し」、「通所の状況を確認できる書類」等 ◇保育を必要とする状況を証明するもの
  7　介護(付き添い)の場合		「診断書(介護用)」,「介護または付き添いに関する申立書」、「介護の必要な状況がわかる書類(ケアプラン等)」 ◇介護の理由が身体障害の場合は、「身体障害者手帳の写し」や「愛の手帳の写し」も提出
  8　就学の場合		「在学証明書」、「時間割表(カリキュラム表)」、「学校のパンフレット類」など

　　　　※就労（予定）証明書等の様式は以下のページからダウンロードすることができます。
　　　　　 申請書のダウンロード（新規ウィンドウ表示）

 

• 扶養しているお子さんが住民票上、別世帯の場合

　同一世帯外に生計を一にするお子さんがいる場合は、（1）その事実関係の分かる書類（住民票(続柄・本籍(筆頭者))と、（2）生計を一にしていることが分かる書類（常に生活費、学資金、療養費等を送金していることが確認できるもの）等）を添付してください。
　なお、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合や常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合も含みます。
 

保育を必要とする事由（保育の必要性）と対象期間  

保育を必要とする事由	対象期間
就労（月48時間以上の労働）	最長で就学前まで
妊娠または出産	出産月を中心に前後2か月
疾病または心身障害	療養を必要としなくなるまで
同居親族の介護等	介護を必要としなくなるまで
災害復旧活動	必要な期間
求職活動（起業準備含む）	2か月以内
通学または職業訓練※	原則：通学期間中
その他、区が特別に認める場合	必要な期間

※学校教育法に定める学校に通学、職業訓練施設に通所、就労に必要な技能習得のため専修学校等に通学している場合に限ります。

1　助成対象者

　　次の(1)～(6)の要件全てに該当する方
　　ただし、「2　助成金額」の表1に該当する方や、施設等利用給付認定を受けている方（注1）の助成金については、(6)を除いた全ての要件に該当する方

　(1)月の初日に新宿区民であること
　(2)月の初日に月160時間以上の利用契約をしていること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。)
　(3)他の保育園、子ども園、幼稚園・居宅訪問型保育事業を利用していないこと
　　　(幼稚園等に在籍している場合、夏季休業中を除きます。)
　(4)令和元年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
　(5)月極の基本保育料を支払っていること
　(6)世帯にかかる住民税所得割額（区市町村民税所得割課税額(注2)）が54万円未満であること(注3)

　(注1)3歳～5歳児クラスまたは0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）の方のうち、保育の必要性が認定された方です。
　詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。
　(注2)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税額で、住宅借入金等特別控除等の税額控除は適用しない等、区で再計算する税額です。　
　(注3)平成31年4月から令和元年8月までは平成30年度住民税額(平成30年1月1日の住民登録地で課税されています。)で、令和元年9月から翌年3月までは令和元年度住民税額（平成31年1月1日の住民登録地で課税されています。）で要件を確認します。
 

2　助成金額（入園料・延長保育料等を除いた、認証保育所に支払っている保育料が上限です。）

4月分から9月分まで

　(1)一部助成　月額4万円　
　(2)全額助成　月額基本保育料の全額
　　多子世帯やひとり親世帯等のうち、一定の要件を満たした世帯に対しては、月額基本保育料の全額を助成します。詳しい要件については、下記の表1でご確認ください。
 

10月分から3月分まで

・認証保育所を利用するお子さんが第1子の場合
　1．施設等利用給付認定を受けている方
　　(1)3歳～5歳児クラス　月額20,000円　〔施設等利用費との合計で月額57，000円〕
　　(2)0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）　月額25，000円　〔施設等利用費との合計で月額67，000円〕
　
　2．施設等利用給付認定を受けていない方
　　0歳～5歳児クラス　月額40,000円

・認証保育所を利用するお子さんが第2子以降の場合
　　(1)下記の表1の要件に該当する方
　　　　表1に記載された金額
　　(2)下記の表1の要件に該当しない方
　　　　上記の「認証保育所を利用するお子さんが第1子の場合」の金額

(表1)令和元年度 認証保育所保護者負担軽減助成金一覧【多子世帯・ひとり親世帯等】

子ども の数	保育の 必要性	区分1			区分2（注1）
		0～5歳児クラス			0～2歳児クラス
		A、B、C1～C3、D1～Ｄ5（注2）		Ｄ6～Ｄ25（注2）	A、B（注2）以外
		住民税所得割額が16万円未満		住民税所得割額が 16万円以上	住民税 課税世帯
		・ひとり親世帯 ・同居親族に障害児（者） がいる世帯	左記以外の世帯
第2子	あり	全額助成（注3）	－	－	月額54,000円
第3子以降		全額助成（注3）	全額助成（注3）	全額助成（注3）	月額67,000円
きょうだいを数える範囲		限定なし	限定なし	就学前のみ	限定なし

　注1 区分2（0～2歳児クラスの住民税課税世帯）は、10月分の助成金から対象
　　　　区分1と区分2の両方に該当する場合は、区分1の金額を適用
　注2 新宿区認可保育園・認定こども園（2号・3号認定利用）基本保育料階層区分
　注3 施設等利用給付認定を受けている場合は、月額基本保育料の全額から施設等利用費の額を差し引いた額
　　

3　申請方法

　　 申請書に記入・捺印し必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
　　 必要書類は「令和元年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）」の3ページの表2をご確認ください。

　　　★令和元年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）［PDF形式：918KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　★令和元年度新宿区認証保育所保護者負担軽減助成金交付申請書［PDF形式：244KB］（新規ウィンドウ表示）

　　 申請書類は、認証保育所や保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。
 

4　申請書の提出期限

　　入所月の末日（3月分の締切は16日。末日が閉庁日の場合は翌開庁日）が締切です。
　　平成31年4月1日に在籍の方は令和元年5月7日（火）必着です。 助成は、必要事項が全て記入され、必要書類が添付された申請書が、保育指導課給付係に到着した日の属する月の分から始まります。月を遡っての助成はできませんのでご注意ください。郵送の場合は、余裕をもって投函してください。なお、郵便の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
 

5　交付決定

　　申請者全員に結果を通知します。4～5月に提出された申請書の結果は6月末に、以降、各月末までに到着した分を翌月末までに通知します。また、9月から翌年3月分は令和元年度住民税額で再度審査をします。このため、4～8月に申請された方も含めて、9月分以降の審査結果は10月以降に通知します。
 

6　助成金の支払い

　　申請書に記入された口座に振り込みます。

住民税額要件 確認年度	平成30年度   住民税所得割額		令和元年度 住民税所得割額
助成額	4月～6月	7月・8月	9月～12月	1月～3月
支払	7月末日	9月末日	1月末日	4月末日

 

7　保育の必要性の事由に変更があった場合

　　表1の要件に該当する方で、交付決定後、転職等により、保育の必要性の事由に変更があるときは、変更する月の前月末日までに、変更後の「保育の必要性の確認書類」をご提出ください。
　　また、保育の必要性の事由に該当しなくなったときは、速やかに保育指導課給付係までご連絡ください。
　　ご連絡がなく、保育の必要性の事由に該当しないことがわかった場合は、助成金を返還していただくことがあります。

 

8　申請内容の変更

 　 申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届を提出してください。
　　・申請者や児童の氏名が変更になるとき※申請者が変更となる場合は、再度申請が必要となります。
　　・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
　
　　★認証保育所保護者負担軽減助成金変更届［PDF形式：108KB］（新規ウィンドウ表示）
　　
　　　変更届は、保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。
 　
 ※この助成制度は令和元年度で終了の予定です。なお、令和2年度以降の本制度の対応等については、待機児童等の状況を踏まえて検討し、別途ご案内します。

　本制度に関するよくある質問はQ＆A集をご覧ください。
　認証保育所保育料助成Q＆A集［PDF形式：104KB］（新規ウィンドウ表示）