令和3年度の認証保育所の保育料助成について

※このページでは、令和3年度（令和3年4月から令和4年3月まで）の認証保育所の保育料助成についてご案内しています。
　　令和3年度の認証保育所以外の認可外保育施設の保育料助成はこちらのページで案内しています。

※令和4年度（令和4年4月から令和5年3月まで）の認証保育所・認可外保育施設の保育料助成については、こちらのページで案内しています（制度変更を予定しています）。

　区では都内の認証保育所（新宿区以外の認証保育所も対象）を利用する方の負担を軽減するため、保育料の助成を実施しています。
　申請は年度ごとですので、前年度から引き続き在籍する場合も、必ず申請が必要です。
　また、退所後に再入園又は他の認証保育所に入所した場合や、きょうだいが入所した場合も申請が必要です。

1　助成対象者

　　次の[1]～[6]の要件全てに該当する方
　　ただし、[6]については、世帯の状況（注1）によっては除外される場合があります。

　[1]月の初日時点で新宿区民であること。
　[2]月の初日時点で月極160時間以上の利用契約をしていること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。)。
　[3]他の保育園、子ども園、幼稚園・居宅訪問型保育事業を利用していないこと。
　[4]令和3年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
　[5]月極の基本保育料を支払っていること
　[6]世帯にかかる住民税所得割額（区市町村民税所得割課税額(注2)）が54万円未満であること。

　(注1)[6]が除外される場合
　　ア　3歳～5歳児クラスまたは0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）の方のうち、施設等利用給付認定（無償化の給付を受　
　　　　けるための認定）を受けた方。
　　　　詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。
　　イ　0歳～2歳児クラス（課税世帯）の方のうち、保育の必要性がある第2子または第3子以降の方。
　　ウ　全額助成の対象となる方（全額助成制度は下の「2（2）全額助成制度について」をご覧ください）。
　(注2)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税額で、住宅借入金等特別控除や寄付金控除等の税額控除は控除
　　　　対象外となるため、税額が必ずしも一致するとは限りません。　
　

2　助成金額（入園料・延長保育料等を除いた、認証保育所に支払っている保育料が上限です。）

（1）助成金額について
　　　助成額は次の表1のとおりです。

（表1）助成金額一覧表  

クラス	保育の必要性	住民税所得割額	何番目の子か		施設等利用給付認定	助成金額
0歳～2歳児	あり	54万円以上	第1子		対象外	0円
		54万円未満				4万円
		課税	第2子			5.4万円（※2）
			第3子以降			6.7万円（※2）
		非課税	問わない		あり	2.5万円（※1・※2）
					なし	4万円
	なし	54万円以上			対象外	0円
		54万円未満				4万円
3~5歳児	あり	問わない	問わない		あり	2万円（※1・※2）
		54万円以上			なし	0円
		54万円未満				4万円
	なし	54万円以上			対象外	0円
		54万円未満				4万円

※1　別途施設等利用費（無償化の給付）として、3~5歳児クラスは月額3.7万円（0~2歳児クラスは月額4.2万円）を受けること
　　　ができます。ただし、請求が必要です。
※2　全額助成が適用される場合があります。条件等は表2をご覧ください。

（2）全額助成について
　次の表2に該当する場合、保育料の全額（入園料や延長保育料等を除き、認証保育所に支払っている月極保育料）を助成します。
(表2)全額助成の条件

何番目の子か	保育の必要性	0～5歳児クラス
		A、B、C1～C3、D1～Ｄ5（※3）		Ｄ6～Ｄ25（※3）
		住民税所得割額が16万円未満		住民税所得割額が 16万円以上
		・ひとり親世帯 ・同居親族に障害児（者） がいる世帯	左記以外の世帯
第2子	あり	全額助成（※4）	－	－
第3子以降		全額助成（※4）	全額助成（※4）	全額助成（※4）
きょうだいを数える範囲		限定なし	限定なし	就学前のみ（※5）

　※3　新宿区認可保育園・認定こども園（2号・3号認定利用）基本保育料階層区分
　※4　施設等利用給付認定を受けている場合は、月額基本保育料の全額から施設等利用費の額を除いた金額
　※5　第3子が補助対象の場合、第1子から第3子の全員が就学前児童であることが条件
　　

3　申請方法

　　 申請書に記入・捺印し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
　　 必要書類は「令和3年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）」の3~5ページをご覧ください。

　　助成金のご案内・申請書類については、以下からダウンロードできます。
　　　★令和3年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）［PDF形式：852KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　★令和3年度認証保育所助成金交付申請書［PDF形式：169KB］（新規ウィンドウ表示）
　
　※添付書類のうち、保育の必要性を確認できる書類（該当の方）はこちらのページでダウンロードできます。

　　 申請書類は、保育指導課給付係（区役所第一分庁舎7階）でも配付しています。
 

4　申請書の提出期限

　　・助成開始を希望する月の末日（令和4年3月分の締切は15日。末日が閉庁日の場合は翌開庁日）が締切です。
　　・助成は、申請書が、保育指導課給付係に到着した日の属する月の分から始まります。月を遡っての助成はできません。
　　・なお、郵便の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
　　・また、添付書類（保育の必要性を確認できる書類）の提出に時間を要するため、期限に間に合わない場合には、必ず事前
　　  に保育指導課給付係にご連絡ください。

5　交付決定

　　申請者全員に結果を通知します。（各月末までに到着した分を翌月末までに通知します。）
　　なお、令和3年4月・5月に提出された申請については、6月末までに通知します。
 

6　助成金の支払い

　　申請書に記入された口座に振り込みます。

	第1期	第2期	第3期	第4期
助成対象月	4～6月分	7～9月分	10～12月分	1～3月分
支払	8月31日(火)	11月30日(火)	2月28日(月)	5月31日(火)

 

7　保育の必要性の事由に変更があった場合

　　保育の必要性を確認できる書類を提出した場合で、交付決定後、転職等により、保育の必要性の事由に変更があるとき、ま
　た、退職等により保育の必要性の事由に該当しなくなったときは、速やかに書類を提出した担当課までご連絡ください。
　　特に助成金を支払った後で、保育の必要性の事由に該当しないことがわかった場合は、助成金を返還していただきます。

 

8　申請内容の変更

 　 申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届を提出してください。
　　・申請者や児童の氏名が変更になるとき※申請者が変更となる場合は、再度申請が必要となります。
　　・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
　
　　★認証保育所保護者負担軽減助成金変更届［PDF形式：115KB］（新規ウィンドウ表示）
　　
　　　変更届は、保育指導課給付係（区役所第一分庁舎7階）でも配付しています。