認証保育所保育料助成のご案内

1　助成対象者
　　次の(1)～(6)の要件全てに該当する方
　(1)月の初日に新宿区民であること
　(2)月の初日に月極契約で在籍していること
　(3)月160時間以上の利用契約があること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。)
　(4)他の保育園、子ども園、幼稚園等に在籍していないこと(幼稚園等に在籍している場合、夏季休業中を除きます。)
　(5)月極の基本保育料を支払っていること
　(6)世帯にかかる住民税額（区市町村民税所得割課税額(注1)）が54万円未満であること(注2)
　(注1)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税額で、住宅借入金等特別控除等の税額控除は適用しない等、区で再計算する税額です。　
　(注2)平成30年4月から8月までは平成29年度住民税額(平成29年1月1日の住民登録地で課税されています。)で、平成30年9月から翌年3月までは平成30年度住民税額（平成30年1月1日の住民登録地で課税されています。）で要件を確認します。

2　助成金額
　(1)一部助成　月額4万円　年齢にかかわらず一律の金額です(現に支払っている保育料を上限とします。)
　(2)全額助成　月額基本保育料の全額（入園料、延長保育料等を除く） 多子世帯やひとり親世帯等のうち、一定の要件を満たした世帯に対しては、月額基本保育料の全額を助成します。詳しい要件については、「平成30年度認証保育所の保育料助成について(ご案内)」の4ページ表1でご確認ください。
　　　　★平成30年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）
　　
3　申請方法
　　 申請書に記入・捺印し、表2に記載された必要書類を添付して区に持参又は郵送してください。
　 　申請書は各施設から配付されるほか、以下からダウンロードできます。申請書をご使用の際はA4サイズで印刷してください。
　　　　★平成30年度認証保育所負担軽減助成申請書 　
　　保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。　

4　申請書の提出期限
　　入所月の末日（3月分の締切は15日。末日が閉庁日の場合は翌開庁日）が締切です。
　　平成30年4月1日に在籍の方は5月1日必着です。 助成は、必要事項が全て記入され、必要書類が添付された申請書が、保育指導課給付係に到着した日の属する月の分から始まります。月を遡っての助成はできませんのでご注意ください。郵送の場合は、余裕をもって投函してください。なお、郵便の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

5　交付決定
　　申請者全員に結果を通知します。4～5月に提出された申請書の結果は6月末に、以降、各月末までに到着した分を翌月末までに通知します。また、9月から翌年3月分は平成30年度住民税額で再度審査をします。このため、4～8月に申請された方も含めて、9月分以降の審査結果は10月以降に通知します。

6　助成金の支払い
　　申請書に記入された口座に振り込みます。

住民税額要件確認年度	平成29年度住民税額	平成29年度住民税額	平成30年度住民税額	平成30年度住民税額
助成額	4月～6月	7月・8月	9月～12月	1月～3月
支払	7月末日	9月末日	1月末日	4月末日

7　申請内容の変更
 　 申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届を提出してください。
　　・申請者や児童の氏名が変更になるとき※申請者が変更となる場合は、再度申請が必要となります。
　　・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
　
　　変更届は以下からダウンロードできます。
 　　　★認証保育所保護者負担軽減助成金変更届　　
　　保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。

  ※　この助成制度は平成31年度までの予定です。平成32年度以降の本制度の実施については、待機児童等の状況をふまえて検討する予定です。

　本制度に関するよくある質問はQ＆A集をご覧ください。
　 認証保育所保育料助成Q＆A集