令和2年度の認証保育所の保育料助成について

最終更新日:2020年4月1日

 区では都内の認証保育所(新宿区以外の認証保育所も対象)を利用する方の負担を軽減するため、月極基本保育料の助成を実施しています。
 申請は年度ごとですので、前年度から引き続き在籍する場合も、改めて申請が必要です。
 また、退所後に再入園又は他の認証保育所に入所した場合や、きょうだいが入所した場合も申請が必要です。
 

1 助成対象者

  次の[1]~[6]の要件全てに該当する方
  ただし、[6]については、世帯の状況(注1)によっては除外される場合があります。


 [1]月の初日時点で新宿区民であること。
 [2]月の初日時点で月極160時間以上の利用契約をしていること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。)。
 [3]他の保育園、子ども園、幼稚園・居宅訪問型保育事業を利用していないこと。
 [4]令和元年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
 [5]月極の基本保育料を支払っていること
 [6]世帯にかかる住民税所得割額(区市町村民税所得割課税額(注2))が54万円未満であること。

 (注1)[6]が除外される場合
  ア 3歳~5歳児クラスまたは0歳~2歳児クラス(住民税非課税世帯)の方のうち、施設等利用給付認定(無償化の給付を受 
    けるための認定)を受けた方。
    詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。
  イ 0歳~2歳児クラス(課税世帯)の方のうち、保育の必要性がある第2子または第3子以降の方。
  ウ 全額助成の対象となる方(全額助成制度は下の「2(2)全額助成制度について」をご覧ください)。
 (注2)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税額で、住宅借入金等特別控除や寄付金控除等の税額控除は控除
    対象外となるため、税額が必ずしも一致するとは限りません。 
 

2 助成金額(入園料・延長保育料等を除いた、認証保育所に支払っている保育料が上限です。)

(1)助成金額について
   助成額は次の表1のとおりです。

(表1)助成金額一覧表  

クラス 保育の必要性 住民税所得割額 何番目の子か 施設等利用給付認定 助成金額
0歳~2歳児 あり 54万円以上 第1子 対象外 0円
54万円未満 4万円
課税 第2子 5.4万円(※2)
第3子以降 6.7万円(※2)
非課税 問わない あり 2.5万円(※1・※2)
なし 4万円
なし 54万円以上 対象外 0円
54万円未満 4万円
3~5歳児 あり 問わない 問わない あり 2万円(※1・※2)
54万円以上 なし 0円
54万円未満 4万円
なし 54万円以上 対象外 0円
54万円未満 4万円
※1 別途施設等利用費(無償化の給付)として、3~5歳児クラスは月額3.7万円(0~2歳児クラスは月額4.2万円)を受けること
   ができます。ただし、請求が必要です。
※2 全額助成が適用される場合があります。条件等は表2をご覧ください。

(2)全額助成について
 次の表2に該当する場合、保育料の全額(入園料や延長保育料等を除き、認証保育所に支払っている月極保育料)を助成します。
(表2)全額助成の条件
何番目の子か 保育の必要性 0~5歳児クラス
A、B、C1~C3、D1~D5(※3) D6~D25(※3)
住民税所得割額が16万円未満 住民税所得割額が
16万円以上
・ひとり親世帯
・同居親族に障害児(者)
がいる世帯
左記以外の世帯
第2子 あり 全額助成(※4)
第3子以降 全額助成(※4) 全額助成(※4) 全額助成(※4)
きょうだいを数える範囲 限定なし 限定なし 就学前のみ(※5)
 ※3 新宿区認可保育園・認定こども園(2号・3号認定利用)基本保育料階層区分
 ※4 施設等利用給付認定を受けている場合は、月額基本保育料の全額から施設等利用費の額を除いた金額
 ※5 第3子が補助対象の場合、第1子から第3子の全員が就学前児童であることが条件
  

3 申請方法

   園からお配りする申請書に記入・捺印し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
   必要書類は「令和2年度認証保育所の保育料助成について(ご案内)」の3~5ページをご覧ください。

  助成金のご案内・申請書類については、以下からダウンロードすることも可能です。
   令和2年度認証保育所の保育料助成について(ご案内)[PDF形式:899KB](新規ウィンドウ表示)
   ★令和2年度認証保育所助成金交付申請書[PDF形式:244KB](新規ウィンドウ表示)
   ★令和2年度多子世帯に関する申出書(該当する世帯のみ提出)[PDF形式:132KB](新規ウィンドウ表示)

   申請書類は、保育指導課給付係(区役所本庁舎2階14番窓口)でも配付しています。
 

4 申請書の提出期限

  ・助成開始を希望する月の末日(令和3年3月分の締切は15日。末日が閉庁日の場合は翌開庁日)が締切です。
  ・助成は、申請書が、保育指導課給付係に到着した日の属する月の分から始まります。月を遡っての助成はできません。
  ・
なお、郵便の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

  ・また、添付書類(保育の必要性を確認できる書類)の提出に時間を要するため、期限に間に合わない場合には、必ず事前
    に保育指導課給付係にご連絡ください。

5 交付決定

  申請者全員に結果を通知します。(各月末までに到着した分を翌月末までに通知します。)
  なお、令和2年4月・5月に提出された申請については、6月末までに通知します。

 

6 助成金の支払い

  申請書に記入された口座に振り込みます。
住民税額要件
確認年度
令和元年度  
住民税所得割額
令和2年度
住民税所得割額
助成額 4月~6月 7月・8月 9月~12月 1月~3月
支払 7月末日 9月末日 1月末日 4月末日
 

7 保育の必要性の事由に変更があった場合

  保育の必要性を確認できる書類を提出した場合で、交付決定後、転職等により、保育の必要性の事由に変更があるとき、ま
 た、退職等により保育の必要性の事由に該当しなくなったときは、速やかに書類を提出した担当課までご連絡ください。
  特に助成金を支払った後で、保育の必要性の事由に該当しないことがわかった場合は、助成金を返還していただくことがあ
 ります。

 

8 申請内容の変更

   申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届を提出してください。
  ・申請者や児童の氏名が変更になるとき※申請者が変更となる場合は、再度申請が必要となります。
  ・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
 
  
★認証保育所保護者負担軽減助成金変更届[PDF形式:108KB](新規ウィンドウ表示)
  
   変更届は、保育指導課給付係(区役所本庁舎2階14番窓口)でも配付しています。
  
 ※令和2年4月1日時点での「認証保育所保護者負担軽減助成金制度」の内容です。制度の内容に変更がある場合は改めてお知らせいたします。

認証保育所保育料助成Q&A集

 本制度に関するよくある質問はQ&A集をご覧ください。
 認証保育所保育料助成Q&A集[PDF形式:104KB](新規ウィンドウ表示)

リンク

福祉サービス第三者評価を受審している場合には、その評価結果を下記のサイトでご覧になれます。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-保育指導課
給付係
電話:03-5273-4584 FAX:03-3209-2795

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