令和2年度の認証保育所の保育料助成について

1　助成対象者

　　次の[1]～[6]の要件全てに該当する方
　　ただし、[6]については、世帯の状況（注1）によっては除外される場合があります。

　[1]月の初日時点で新宿区民であること。
　[2]月の初日時点で月極160時間以上の利用契約をしていること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です。)。
　[3]他の保育園、子ども園、幼稚園・居宅訪問型保育事業を利用していないこと。
　[4]令和元年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
　[5]月極の基本保育料を支払っていること
　[6]世帯にかかる住民税所得割額（区市町村民税所得割課税額(注2)）が54万円未満であること。

　(注1)[6]が除外される場合
　　ア　3歳～5歳児クラスまたは0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）の方のうち、施設等利用給付認定（無償化の給付を受　
　　　　けるための認定）を受けた方。
　　　　詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。
　　イ　0歳～2歳児クラス（課税世帯）の方のうち、保育の必要性がある第2子または第3子以降の方。
　　ウ　全額助成の対象となる方（全額助成制度は下の「2（2）全額助成制度について」をご覧ください）。
　(注2)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税額で、住宅借入金等特別控除や寄付金控除等の税額控除は控除
　　　　対象外となるため、税額が必ずしも一致するとは限りません。　
　

2　助成金額（入園料・延長保育料等を除いた、認証保育所に支払っている保育料が上限です。）

（1）助成金額について
　　　助成額は次の表1のとおりです。

（表1）助成金額一覧表  

クラス	保育の必要性	住民税所得割額	何番目の子か		施設等利用給付認定	助成金額
0歳～2歳児	あり	54万円以上	第1子		対象外	0円
		54万円未満				4万円
		課税	第2子			5.4万円（※2）
			第3子以降			6.7万円（※2）
		非課税	問わない		あり	2.5万円（※1・※2）
					なし	4万円
	なし	54万円以上			対象外	0円
		54万円未満				4万円
3~5歳児	あり	問わない	問わない		あり	2万円（※1・※2）
		54万円以上			なし	0円
		54万円未満				4万円
	なし	54万円以上			対象外	0円
		54万円未満				4万円

※1　別途施設等利用費（無償化の給付）として、3~5歳児クラスは月額3.7万円（0~2歳児クラスは月額4.2万円）を受けること
　　　ができます。ただし、請求が必要です。
※2　全額助成が適用される場合があります。条件等は表2をご覧ください。

（2）全額助成について
　次の表2に該当する場合、保育料の全額（入園料や延長保育料等を除き、認証保育所に支払っている月極保育料）を助成します。
(表2)全額助成の条件

何番目の子か	保育の必要性	0～5歳児クラス
		A、B、C1～C3、D1～Ｄ5（※3）		Ｄ6～Ｄ25（※3）
		住民税所得割額が16万円未満		住民税所得割額が 16万円以上
		・ひとり親世帯 ・同居親族に障害児（者） がいる世帯	左記以外の世帯
第2子	あり	全額助成（※4）	－	－
第3子以降		全額助成（※4）	全額助成（※4）	全額助成（※4）
きょうだいを数える範囲		限定なし	限定なし	就学前のみ（※5）

　※3　新宿区認可保育園・認定こども園（2号・3号認定利用）基本保育料階層区分
　※4　施設等利用給付認定を受けている場合は、月額基本保育料の全額から施設等利用費の額を除いた金額
　※5　第3子が補助対象の場合、第1子から第3子の全員が就学前児童であることが条件
　　

3　申請方法

　　 園からお配りする申請書に記入・捺印し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
　　 必要書類は「令和2年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）」の3~5ページをご覧ください。

　　助成金のご案内・申請書類については、以下からダウンロードすることも可能です。
　　　★令和2年度認証保育所の保育料助成について（ご案内）［PDF形式：899KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　★令和2年度認証保育所助成金交付申請書［PDF形式：244KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　★令和2年度多子世帯に関する申出書（該当する世帯のみ提出）［PDF形式：132KB］（新規ウィンドウ表示）

　　 申請書類は、保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。
 

4　申請書の提出期限

　　・助成開始を希望する月の末日（令和3年3月分の締切は15日。末日が閉庁日の場合は翌開庁日）が締切です。
　　・助成は、申請書が、保育指導課給付係に到着した日の属する月の分から始まります。月を遡っての助成はできません。
　　・なお、郵便の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。
　　・また、添付書類（保育の必要性を確認できる書類）の提出に時間を要するため、期限に間に合わない場合には、必ず事前
　　  に保育指導課給付係にご連絡ください。

5　交付決定

　　申請者全員に結果を通知します。（各月末までに到着した分を翌月末までに通知します。）
　　なお、令和2年4月・5月に提出された申請については、6月末までに通知します。
 

6　助成金の支払い

　　申請書に記入された口座に振り込みます。

住民税額要件 確認年度	令和元年度   住民税所得割額		令和2年度 住民税所得割額
助成額	4月～6月	7月・8月	9月～12月	1月～3月
支払	7月末日	9月末日	1月末日	4月末日

 

7　保育の必要性の事由に変更があった場合

　　保育の必要性を確認できる書類を提出した場合で、交付決定後、転職等により、保育の必要性の事由に変更があるとき、ま
　た、退職等により保育の必要性の事由に該当しなくなったときは、速やかに書類を提出した担当課までご連絡ください。
　　特に助成金を支払った後で、保育の必要性の事由に該当しないことがわかった場合は、助成金を返還していただくことがあ
　ります。

 

8　申請内容の変更

 　 申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届を提出してください。
　　・申請者や児童の氏名が変更になるとき※申請者が変更となる場合は、再度申請が必要となります。
　　・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
　
　　★認証保育所保護者負担軽減助成金変更届［PDF形式：108KB］（新規ウィンドウ表示）
　　
　　　変更届は、保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。
 　
 ※令和2年4月1日時点での「認証保育所保護者負担軽減助成金制度」の内容です。制度の内容に変更がある場合は改めてお知らせいたします。