減免額の算定方法

1．新型コロナウイルス感染症により、令和3年度中に主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

2．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入）の減少が見込まれ、以下の➀～➂の要件に該当する世帯の方
※国民健康保険と後期高齢者医療保険は、➀～➂の全てに該当する場合
　 介護保険は、➀と➂に該当する場合

➀主たる生計維持者の令和3年の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入）の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和2年に比べて30％以上減少する見込みであること
➁主たる生計維持者の令和2年の所得の合計額が1000万円以下であること
➂主たる生計維持者の令和2年中の「事業収入等以外の所得」と「事業収入等の中で30％以上減少していない収入にかかる所得」の合計額が400万円以下であること

※主たる生計維持者とは、その世帯の家計を維持するため、生活費を主に負担している方をいいます。

※国民健康保険とは、新宿区（保険者番号：138040）の国民健康保険のことです。


※申請月以降の収入見込み額は、令和3年1月から申請月の前月までの収入額の「月平均額」とします（詳細は、後述の「申請月以降の収入見込み額について」をご参照ください）。

申請月以降の収入見込み額は、令和3年1月から申請月の前月までの収入額の「月平均額」とします。

【例】
令和2年中の収入額は180万円。令和3年中の1月から5月までの収入が50万円（月平均10万円）の場合、6月から12月までの収入は、毎月10万円（7か月で70万円）として計算する。この計算から、令和3年中の収入見込み額は以下のとおり。

〇1～5月まで収入「50万円」＋6月から12月までの収入「70万円」＝120万円

この場合、「令和2年中の収入額180万円×70%＝126万円」を、令和3年中の収入予測が下回っていれば減免の対象となる。令和3年中の収入見込み額は120万円であるため、令和2年中から30％以上の減少となり、減免の対象となる。