食品衛生法の改正

最終更新日:2019年4月26日

食品衛生法が改正されました

 食品衛生法は、前回の改正から約15年が経過しており、食へのニーズの変化及び食のグローバル化の進展による食や食品を取り巻く環境が変化し、広域での食中毒の発生、食中毒の事件数の下げ止まり等の食品による健康被害への対応も課題として顕在化してきました。
  また、食品の衛生管理においては、令和2年東京オリンピック・パラリンピックの開催によるインバウンド需要への対応に加えて、食品の戦略的な輸出促進を見据える上では、国際規格に整合した規制が求められています。
  これらを踏まえて、次に掲げる所要の見直しが行われ、平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。

【平成31年4月1日施行】
・広域におよぶ食中毒への対策を強化

【令和2年6月1日施行】
・原則全ての事業者にHACCP(ハサップ)に沿った衛生管理を制度化
・特定の食品による健康被害情報の届出を義務化
食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入
輸出入食品の安全証明の充実

【令和3年6月1日施行】
営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し
・食品のリコール情報は行政への報告を義務化

このたびの食品衛生法の改正に関しては、厚生労働省が専用ページを開設しており、その詳細を確認されたいときは次のリンク先をご覧ください。
 

HACCPに沿った衛生管理が制度化されます

 原則として、すべての食品等事業者は、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。
 ただし、小規模事業者や一定の業種については、「取扱う食品の特性に応じた取組」とします。 
 「取扱う食品の特性に応じた取組」では、各業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化されたアプローチによる衛生管理を行います。この手引書では、衛生管理方法のほか、計画の記載例や記録例が示されます。
 手引書は、厚生労働省のホームページでも公表されますので、衛生管理の参考にしてください。
 

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