消費税価格転嫁相談窓口のご案内

最終更新日:2014年1月6日

 平成26年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際して、円滑かつ適正な転嫁ができるように平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。
 税率の引き上げ分を適正に価格に転嫁できなければ、中小企業等の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 下請取引などで消費税の転嫁拒否等をされた事業者が希望する場合には、国へ通知することにより公正取引委員会、主務大臣、中小企業庁長官が必要な指導・助言を行います。また、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会が勧告を行い、その旨を公表することにしています。
 転嫁拒否行為等に関する相談や消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業のご相談に関しては、下記の相談窓口でお受けしています。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221