(集合住宅・事業所用)令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度のご案内
最終更新日:2022年4月11日
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、区内集合住宅もしくは事業所に新エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する中小企業者(個人事業者を含む)、管理組合等の皆様に、設置費用の一部を補助します。
補助対象機器 | 受付状況 |
---|---|
集合住宅用太陽光発電システム | 受付中 |
集合住宅用LED照明 | 受付中 |
事業所用太陽光発電システム | 受付中 |
事業所用LED照明 | 受付中 |
申請受付期間
令和4年4月11日(月) ~ 令和5年2月10日(金)
申請受付時間 午前8:30 ~ 午後5:00
※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。
補助金交付対象者
1 中小企業者(個人事業者を含む)
[1]区内に集合住宅、又は事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者
[2]区内の事業所を賃借し、当該事業所に機器を設置する中小企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう)
2 管理組合等
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等
3 共通(以下の要件を全て満たす方が対象です)
・施工前の申請であること
・設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類を提出できること(提出期限:令和5年2月28日(火))
・導入する機器が未使用であること。中古品やリース機器は対象外。
・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・法人事業税、又は個人事業税を滞納していないこと(管理組合等は除く)
[1]区内に集合住宅、又は事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅及び事業所に機器を設置する中小企業者
[2]区内の事業所を賃借し、当該事業所に機器を設置する中小企業者
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう)
2 管理組合等
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等
3 共通(以下の要件を全て満たす方が対象です)
・施工前の申請であること
・設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類を提出できること(提出期限:令和5年2月28日(火))
・導入する機器が未使用であること。中古品やリース機器は対象外。
・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
・法人事業税、又は個人事業税を滞納していないこと(管理組合等は除く)
補助対象機器と補助額
機器の要件等(※4) | 補助金額(※1) | 補助金総額 |
集合住宅用太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの (電力を共用部等に系統連携する場合のみ対象) |
100,000 円/kW (※2) (上限300,000円) |
900万円 (※3) |
集合住宅共用部LED照明 次の条件を全て満たすもの [1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く) [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事 |
施工経費(税抜)の50% (上限300,000円) |
1800万円 |
事業所用太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの |
100,000 円/kW (※2) (上限800,000円) |
80万円 |
事業所用LED照明 次の条件を全て満たすもの [1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く) [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事 ※令和4年度から事業所用LED照明の申請に対して省エネルギー診断の要件がなくなりました。 |
施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) |
2000万円 |
備考
※1 1,000円未満の端数は切り捨てます
※2 kWは小数点第三位以下を切り捨てます
※3 個人住宅用太陽光発電システムとの合計額です
※4 機器の要件は変更する場合があります
申請方法
・申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送ください(代行業者による手続きも可)。
・郵送の場合は、事前に提出書類の確認を行いますので、郵送前に電話でご連絡ください。電話をしていただいた後、提出書類が郵送で区に到着した時点で受付となります。
・先着順で受付を行い、各機器の予算枠を超えた時点で受付を終了します。ただし、複数の申請があった日に補助金総額を超えた場合は、当日の申請の中から抽選とさせていただきます。
・郵送の場合は、事前に提出書類の確認を行いますので、郵送前に電話でご連絡ください。電話をしていただいた後、提出書類が郵送で区に到着した時点で受付となります。
・先着順で受付を行い、各機器の予算枠を超えた時点で受付を終了します。ただし、複数の申請があった日に補助金総額を超えた場合は、当日の申請の中から抽選とさせていただきます。
申請書類(集合住宅用機器等)
申請書類(事業所用機器等)
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