おもてなし店舗支援事業補助金(多言語事業)について

最終更新日:2021年8月10日

 来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「多言語事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。

 詳細は、下記をご覧ください。

 ※申請期間を延長しました

多言語事業

対象となる事業

・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内板等作成
・多言語ホームページ制作
・音声自動翻訳機の購入
・メニュー表示の多言語化(デジタルメニュー表示の多言語化を含む)
・多言語パンフレットの制作 等

対象となる経費

・設置工事費
・委託費
・備品購入費(ただし、ホームページ制作に係るパソコン等の購入経費は除く)
・制作費
・印刷製本費

 
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

補助金額

1件10万円まで(補助対象経費の2/3以内)

対象者等

〇対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

※補助金を申請できるのは1事業者につき1件まで。
※令和元年度または2年度に本補助金の交付を受けている事業者は、対象となりません。


・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

〇対象外事業者
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの、風俗営業のうち接待飲食等営業を営むものの一部
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者

募集期間

令和3年4月1日(木)~令和4年2月28日(月)
※予算額に達し次第、募集を締め切ります。
※申請前に、必ず産業振興課に申込状況の確認をしてください。

※詳しくは応募要項をご覧ください。

申請方法

下記の提出書類一式をご準備のうえ、文化観光産業部産業振興課の窓口まで持参してください。
(産業振興課窓口:新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階)
※窓口にて、申請内容のヒアリングを行いますので、郵送は受け付けておりません。産業振興課の窓口までお越しください。

提出書類

 添付書類・・・「申請者」について確認する書類(直近のもの、証明書類は発行後3か月以内。コピー可)
法人 ○履歴事項全部証明書
 ※「現在」事項全部証明書は不可
 ※インターネットから印刷したもの(登記情報提供サービスの出力情報)も可
○法人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要。)
○法人都民税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要。)
個人
事業主
○個人事業の開業届、または所得税確定申告書のコピー
○個人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書のコピー)
○住民税納税証明書(住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701  FAX:03-3344-0221